OFW送金、5ヶ月間6.1%増の104億ドル
フィリピン中央銀行（BSP）によると、2014年5月のフィリピン人海外就労者（OFW）からの本国送金額（銀行経由 の現金送金額）は19億8,000万米ドル（速報値）と前年同月比で5.4%、前月比で3.4%増加した。一方、日本からのOFW送金額は前月比 12.7%減の7,442万ドルと二桁減になった。...
View Articleフィリピン初の台風保険発売
損害保険ジャパン（損保ジャパン）のフィリピン現地法人であるPGA Sompo Japan Insurance Inc.（PGA 損保ジャパン）は、フィリピン南部のミンダナオ島の台風による農業生産者の被害の緩和を目的とした『台風ガード保険』の認可を取得し、8月1日から販売開始する。...
View Articleボーイングの20年間の新造機予測
ボーイングは、「2014年度最新市場予測 (2014 Current Market Outlook)」を発表しました。今後20年間での新造機の需要を予測している毎年の調査で、機数ベースで36,770機、金額ベースは5兆2,000億ドルで、2013年の市場予測よりも4.2％増加しています。...
View Article年金受給、遅らせた方が得か？
厚生年金（比例報酬分）は、現在は６５歳より前から支給が始まりますが、本来の支給開始は６５歳からです。６５歳前の年金は、あくまで経過措置と言うことになります。 ６５歳からは本来の厚生年金に加えて、国民年金（老齢基礎年金）の支給も始まります。これらの本来の年金は、もらい始める時期を１カ月単位で最大６０カ月（５年）まで自分で選ぶことができます。...
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最近の台風（台風９号、１０号）の動き
台風９号(フィリピン名：グレンダ、国際名：ラマスーン）は、7月15日にフィリピンに上陸、15日～16日にかけてフィリピンを横断、16日朝にはマニラ首都圏を通過した。17日朝には、フィリピン気象庁監視地域外に去ったが大きな被害をもたらした。...
View Articleフィリピンの携帯電話
フィリピンの携帯電話の普及は目覚しいものがあり、現在はハイスクール以上の全国民が1人1台どころか2台持っているのではないかと推定される。そうなると国民の4人に3人が携帯保有者で、その数は7,000万台程度となる。シェアはGlobe、Smart、Sunが市場を分け合っていて、各社とも熾烈なシェア争いをしている。...
View Articleフィリピンの消費者物価
フィリピン国家統計局（NSO）は、2014年6月の総合消費者物価（2006年=100）が前年同月比で4.4%上昇（速報値）したと発表した。 前月の4.5%からは0.1%ポイント低下と小幅鈍化した。そして、フィリピン中央銀行（BSP）の直前予想圏内（4.1～5.0%）にとどまると共に、政府の...
View Article日本人商工会議所会員数はマニラ537社に
日本商工会議所ウエブサイトのニュースライン海外情報レポートに、「マニラ近郊の日系企業の立地動向とＰＥＺＡの優位性（フィリピン）」」という記事が次のように掲載されている。...
View Article大阪国際空港の近距離国際線？
大阪国際（伊丹）空港から国際線が飛ばなくなって、それに代わって関西国際空港（関空）が運用され約２０年になる。今は伊丹空港と関空が2012年に一緒になり、同一運営会社が運用しているが、今後は民営化にするべく進めている。...
View Article遺族年金は幾らになるのか？
厚生年金保険に加入中の現役のサラリーマンが死亡した場合、配偶者や子どもがいれば、まず遺族厚生年金が支給されますが、その金額は、本人の平均標準報酬月額と平均標準報酬額に加入月数を掛けて計算した報酬比例部分の金額の４分の３となっています。 しかし、加入月数が短い人の場合は、年金額が少ないので最低25年は加入していたとして300月に換算して計算されます。...
View Article観光振興で成長促進？
フィリピンは観光振興に注力している。雇用増加や外貨獲得につながる観光分野を発展させ、さらなる経済成長につなげるのが目的だ。同国観光省によると、昨年の外国人観光客数は前年比９．６％増の４６８万１，３０７人、観光収入は４４億ドル（約４，４７１億円）だった。政府は２０１６年に１，０００万人突破の目標を掲げ、インフラ整備などに取り組んでいる。...
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バコロドの我が家（126）
フィリピンから日本に帰って来てそろそろ半年になるようだし、８月のお盆過ぎから９月くらいにフィリピンへ行こうと思っています。 今年は、エルニーニョの影響で冷夏になると聞いていたのですが、エルニーニョは９月以降になると気象庁が言い直していました。如何なんでしょうね。 それにしても、日本の気候は、冬は寒過ぎ夏は暑過ぎで、まるで春が無いようですね。私は花粉症には今のところ縁が無いのが救いのようです。...
View Article製造業生産金額二桁増加
フィリピン国家統計局（NSO）は、主要製造業775社からの聞き取り調査による2014年5月の生産・販売動向速報「特定産業月次総合調査」（MISSI）を発表した（今回発表数字は回答数655社で回答率84.5%時点での集計値）。...
View Article三井住友銀行、フィリピンへ本格参入？
フィリピンにおいては、銀行業界における外資規制撤廃法が大統領び署名により成立したことで、外資銀行のフィリピン参入の動きが活発化することが予想される。特に、日本の三大メガバンクの一角である三井住友銀行の動きが注目される。 フィリピンでは、これまでも法的には外国銀行の参入は認められていたが、実際には、法の運用規定により新たな本格参入が不可能な状況が続いてきた。 フィリピ...
View Articleサンミゲル、PALを支配か撤退か？
フィリピン航空（PAL)の経営権を巡って、サンミゲルとルシオ・タン氏グループとの間で激しい交渉が行われているようだ。 多角化を推進してきたサンミゲルは2012年に、...
View Article国民健康保険の納付方法
本来は、国民年金保険料の納付については、国の徴収権の時効の関係で、２年までしか遡って納付することができませんが、現在は、特例法で平成25年10月１日から平成27年９月30日までの期間に限って、10年遡って納めることができる「後納制度」が時限的に実施されています。 平成27年の10月になるとこの時限措置がなくなりますので、本来の制度に戻り２年しか遡って納付することができなくなります。...
View Article海外在住の富裕層？
富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が明らかになった。 各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015～16年の導入を目指す。...
View Article電動三輪タクシーの行方？
フィリピンでガソリン式三輪タクシー（トライシクル）を電動化する国家プロジェクトが暗礁に乗り上げている。同国エネルギー省によると、同プロジェクトはアジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資などを受けて進められるが、実施主体の地方自治体の中には融資条件が整わない自治体があることから、電動トライシクルの導入台数を大幅に引き下げるとしている。...
View Article東南アジア航空市場の消耗戦
東南アジアの航空会社が、生き残りをかけて消耗戦を繰り広げている。ウクライナ東部上空で自社航空機が撃墜されたマレーシア航空だけでない。同社の経営悪化の引き金を引いたエアアジアなど格安航空会社（ＬＣＣ）も成長鈍化に苦しむ。運賃の引き下げ競争が、仕掛けた側のＬＣＣを直撃した格好だ。この地域で膨らみ続ける旅客需要とは裏腹に、航空市場での競争は消耗戦の様相をみせ、各社の台所事情の厳しさは深刻になっている。...
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