フィリピン国家統計局（NSO）は、2014年6月の総合消費者物価（2006年=100）が前年同月比で4.4%上昇（速報値）したと発表した。
前月の4.5%からは0.1%ポイント低下と小幅鈍化した。そして、フィリピン中央銀行（BSP）の直前予想圏内（4.1～5.0%）にとどまると共に、政府の 2014年インフレ目標圏内（3.0～5.0%）にもおさまった。特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は2.8%と、前月の3.1%から低下した。
6月のインフレ率が僅かに減速した主な要因は、非食品品目の物価下落、電気料金の値下がり、LPG（液化石油ガス）及び灯油製品の値下がりなど。
6月のマニラ首都圏(地域別構成比30.006%）の総合インフレ率は3.6%で前月の3.8%から減速。一方、首都圏以外の地方 (地域別構成比 69.994%）の総合インフレ率はの4.7%と、前月から横ばいであった。
なお、中央銀行（BSP）発表によると、2014年6月の総合インフレ率（2006年=100）4.4%への寄与度は、食料・非アルコール飲料2.9% （うち食料2.8%）、酒類・煙草0.1%、外食・サービス他0.2%、住宅・光熱・燃料0.5%、教育0.2%、衣料・靴類0.1%など。
上半期の総合インフレ率（2006年=100）4.4%への寄与度は、食料・非アルコール飲料2.4% （うち食料2.4%）、酒類・煙草0.1%、外食・サービス他0.2%、住宅・光熱・燃料0.7%、教育0.2%、衣料・靴類0.1%などであった。
上半期の総合インフレ率4.4%の寄与度は、食料・非アルコール飲料は食料が2.4%、酒類・煙草0.1%、外食・サービス他0.2%、住宅・光熱・燃料0.7%、教育0.2%、衣料・靴類0.1%であるが、それらの項目別の物価上昇率を見ると、食料・非アルコール飲料（主に食料）の物価上昇率が前年比5.5%以上と高い。酒類・煙草は昨年に大きく増税され前年に前年比30.0%に上ったのと、今年の増税が少なかったので前年比でみると、物価上昇率4.0%前後の表示になるようだ。後、目立つのは前年比5.0%ほど上がっている教育費のようで、毎年5.0%前後上がっている。
食料・非アルコール飲料の中身をもう少し詳しく見ると、お米・野菜及びパンが10%以上上がっているのが目立つ。魚類・肉類・砂糖及び菓子類も5%ほど上昇しており、インフレ率は4.4%と鈍化したとなるが、国民の生活は厳しくなっているようだ。