フィリピン航空（PAL)の経営権を巡って、サンミゲルとルシオ・タン氏グループとの間で激しい交渉が行われているようだ。
多角化を推進してきたサンミゲルは2012年に、 100%子会社であるサンミゲル・エクイティー・インベストメントを通じて、フィリピン航空（PAL）やその傘下の格安航空会社エア・フィリピン（エアフィル）、それらの持株会社PALホールディングス（PALH）へ各々49%の間接出資を行った。これらの49%はルシオ・タン氏グループから5億米ドルで取得した。
その結果、現在のPALなどの出資比率は、ルシオ・タン氏グループが51%、サンミゲル・グループが49%となっている。そして、サンミゲルのラモン・アン社長が PALの社長も兼任、PALの効率化や新鋭機導入などを推進、サンミゲル側が経営支配力を強めつつある。
しかし、このサンミゲルとルシオ・タン氏グループ連合が分裂することになりそうである。ルシオ・タン氏グループがPALなどの株式49%の買戻しを要求している。サンミゲルのラモン・アン社長もこの要求受け入れの用意があることを表明した。
ただし、サンミゲルはPALなどへの出資以降、新鋭機購入などで巨額の資金をつぎこんできていることから、49%の買戻し額として10億ドルを要求しているとのことである。
したがって、ルシオ・タン氏グループが10億ドルを用意すれば、サンミゲルは49%の売却に応ずるようだ。しかし、10億ドルを用意できなければ、ルシオ・タン氏グループの保有する51%を追加取得する意向である。すなわち、サンミゲルはPALなどの経営権を100%掌握するか、逆にPALなどから撤退することになる。
行方不明機やウクライナ上空で旅客機を撃墜されたマレーシア航空も同じだが、格安航空会社（LCC）の攻勢にさらされ、アジア地域で膨らみ続ける旅客需要とは裏腹に、航空市場での競争は劣勢になっている。
PALは、ルシオ・タン氏グループに戻るのか。サンミゲル・グループに移るのか、また、提携航空会社は如何するのか、再建のためのシナリオはまだこれからのようだ。