好景気が続くフィリピンの首都マニラでオフィス需要が急拡大している。不動産コンサルティング会社ＣＢＲＥフィリピンの調査によると、今年１～３月期のマニラ首都圏のオフィス空室率は３．２１％で過去最低水準を記録した前期（２０１２年１０～１２月）の３．４３％をさらに下回った。現地紙インクワイアラーが報じた。
オフィス需要拡大の背景には、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝業務の部分的な外部委託）事業がフィリピンに集中していることなどがある。安価で優秀な労働力を確保できることから、フィリピンではＢＰＯ企業の求人数も急増している。
旺盛なオフィス需要に伴い、オフィス賃料も値上がりし、フィリピン最大のビジネス街、マニラ首都圏マカティの最高級（プレミアム）物件の平均賃料は現在、１平方メートル当たり月額８９０．２７ペソ（約２０１２円）。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではフィリピンと同様にオフィス需要が高まり、タイのバンコク中心部の平均オフィス賃料も同約６３０バーツ（約１９８５円）となっている。
フィリピンの今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．８％増で今後も高成長が見込まれることから、不動産やＢＰＯ分野への投資もさらに活発化するだろうとの見方が大勢だ。（Sankei-Bizより）
バコロドも昨年くらいから、ラクソン通り沿いにあった「Paglaum Sports Complex跡地」にて、ネグロス・オクシデンタル州がプロジェクトした大きなL字型のビルである『Cyber Centre Building』を建設している。また、新たにBPO事業会社３社が、バコロドに来ることも決定しているようだ。
バコロドは、学校と砂糖黍の町との印象は強いが、景気の波が、ＢＰＯを中心に少しずつではあるが来ているようだ。