スカイマーク支援に米デルタ航空が名乗りを上げたのは、アジアの主要拠点である日本市場に足がかりを作り、競争が激化する世界の航空市場を勝ち抜こうとする思惑がある。
一方でスカイマーク側の再生案に参画するＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も、スカイマークが持つ羽田空港国内線の発着枠を外資に譲る気はない。８月の債権者集会は、日米の航空大手２社による事実上の“スカイマーク争奪戦”となりそうだ。
「可能であれば、常に日本においても提携会社を模索している」。１５日の記者会見でデルタの森本大・日本支社長が打ち明けたように、デルタにとって日本市場への本格参入は“悲願”だ。２００９年には当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが成就せず、今春に活発化したスカイマークのスポンサー選定でも強い関心を寄せてきた。デルタの狙いは明白だ。スカイマークは“ドル箱”の羽田発着路線を中心に国内にネットワークを張りめぐらせる。日米間を中心に国際線を運航するデルタと組むことで、両社の路線網の拡大につながり、「ウインウインの関係を築ける」（森本氏）からだ。
また、デルタが所属する国際航空連合「スカイチーム」は日本国内に提携会社がない。全日本空輸が入る「スターアライアンス」には米ユナイテッド航空が、日本航空が入る「ワンワールド」には米アメリカン航空がそれぞれ加盟。独自の戦いを強いられるデルタは、他の米航空大手と比べて日本戦略で後れを取ってきた。
今回のスカイマーク支援は“渡りに船”だった。だが、デルタの日本参入には課題も多い。デルタの日本路線は成田空港の発着路線が半数以上を占める。将来的には共同運航（コードシェア）なども検討する考えだが、羽田拠点のスカイマークとは「即効性のある効果は望めない」（業界関係者）との声もある。
また、政府内には羽田発着枠を外資に開放することに慎重な意見も根強いほか、デルタは国際線とは異なる運航ノウハウや整備拠点の拡充なども新たに求められることになる。ＡＮＡ支援案かデルタ支援案か。その行方は８月５日の債権者集会の投票に委ねられるが、可決には（１）債権者のうち投票した過半数の賛成（２）債権総額の２分の１以上の賛成－の２つの要件を満たす必要がある。
債権額ではイントレピッド案が有利。大口債権者の欧州エアバス、英ロールス・ロイス、米ＣＩＴのうち１社でもイントレピッド側につけば過半数に達する。一方、債権者数ではＡＮＡと取引のある国内の企業が多く、こちらはＡＮＡ支援案に分がある。債権者集会で双方とも２つの要件を満たさなければ「両案否決」となり、２カ月以内に再度集会が開催される。集会まであと２０日。債権者の判断の行方はいまだ見えてこない。（Ｓａｎｋｅｉ－Ｂｉｚ等より）
国内航空３位のスカイマークが、欧州航空機大手のエアバスの大型機購入をキャンセルしたことで巨額の違約金を請求された上、収益も低迷していた。
スカイマークは当初、全日空（ＡＮＡ）ではなく日本航空（ＪＡＬ）との共同運航を考え、緩やかな提携で苦境を乗り切ろうとした。しかし、自民党や国土交通省から「公的資金で救済したＪＡＬへの追加支援になり、健全な競争環境を損なう」と批判され、ＡＮＡとも交渉を進める方向に転換。財務基盤の強化については、投資ファンドから出資を受ける方針だったが、最近の業績が想定より悪化し、スカイマークを財務面から支援できるのは、事実上ＡＮＡに限られていた。
旅客者からみても、安全で安く便利な航空会社として再建できれば、これにこしたことはないと思う。