フィリピン中央銀行（BSP）によると、2014年7月のフィリピン人海外就労者（OFW）からの本国送金額（銀行経由の現金送金額）は、20億6,300万米ドル（速報値）と前年同月に比べ6.0%増加した。また前月比では0.6%の増加であった。一方、日本からのOFW送金額は、前月比0.2%減の8,645万ドルとほぼ横ばいであった。
2014年年初7カ月間（1～7月）の累計OFW送金額（銀行経由の現金送金額）は、前年同期比5.8%増の134億8,500万米ドル。そのうち、陸上ベースのOFWからの送金は前年同期比5.0%増の102億5,200万米ドル、海上ベースのOFWからの送金は8.5%増の32億3,200万米ドルであった。なお、この統計におけるOFW送金額は中央銀行が把握している公式銀行ルートによるものである。
送金元の国別動向については、１位が米国で前年同期比1.3%増の56億1,500万米ドル（シェア41.6%）、２位サウジアラビアの33.1%増の 13億7,300万米ドル（10.2%）、３位アラブ首長国連邦（AUE）の44.1%増の9億1,700万米ドル（6.8%）、4位英国の13.2%増の7億8,300万米ドル（5.8%）、５位シンガポールの14.4%増の6億7,200万米ドル（5.0%）、６位日本の9.8%増の5億6,100万米ドル（4.2%）、７位カナダの33.7%減の3億8,200万米ドル（2.8%）、８位香港の23.0%増の3億6,600万米ドル（2.7%）など。
フィリピン海外雇用管理局（POEA）の最新資料によると、2014年年初7カ月間に認可された求人は、54万0,037人。そのうちの41.1%は処理済。主にサービス業、製造業、専門職、技術系の職種で、主要ホスト国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、台湾、クウェート、カタールなどである。
国際通貨基金（IMF）の「国際収支国際投資ポジションマニュアル」（BPM第6版）に準拠した包括的OFW送金データ（銀行経由現金送金＋帰国時持参分＋非現金型資産贈与含む）によると、7月の包括的OFW送金額（速報値）は前年同月比7.1%増の22億8,400万米ドル、7カ月累計では前年同期比6.4%増の149億5,800万米ドル。当然のことながら、従来からの公表データである銀行経由分のみの送金額を上回っている。（フィリピン中央銀行発表等より）
包括的OFW送金額は、2008年のリーマン・ショックからいち早く抜け出し、2010年からは200億米ドル超えとなり、2013年は2５0億米ドルと順調に伸びている。OFW送金はフィリピンに無くてはならないものとなっている。
主な送金元の、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国、シンガポール、日本、カナダ、香港で、これらの国・地域からの送金が全体の約79％を占めている。そして、働き易さからか、中東からの送金額の伸びが大きい。
ただ困るのは、米国経済が回復の兆しがあり最近一段と円安・ペソ安・ドル高に振れているが、クリスマスに向かってOFW送金額が一段と増えるとドル高・ペソ高・円安が続きそうだ。