世界で祝祭日の日数が最も多い国はインドとコロンビア(18日)、最も少ない国がメキシコ(7日)であった。西欧諸国は少ない傾向が見られ、日本は3位(15日)と比較的多い方である。
マーサーのWBEGは世界64ヵ国の法定福利、福利厚生、就業規則等のデータを網羅しており、世界中のグローバル企業の人事担当者に広く使われている。
英国マーサーのグローバル・モビリティ・コンサルティング責任者であるエリン・カレトニックは、「国境を越えて人の異動が頻繁に発生するグローバル企業にとって、各国の祝祭日や、現地法人の公休日を把握する事は重要です。優秀な従業員を海外に派遣する事は、派遣先のビジネスを成長させる為にも必要不可欠です。しかしながら、従業員各人が母国で受けられる祝祭日等を含む福利厚生と、派遣先で受ける福利厚生があまりにかけ離れたものであった場合、彼らは辞令を受け入れない可能性もあるのです。そうなれば、業務に影響が出る事は必至です。」とコメントしている。
国の定める祝祭日は流動的で、データは毎年変化する。国によっては特別な文化行事や宗教行事のために4年おき、あるいはその年限りの祝日を設定することもあり、場合によっては地方行政に最終決定を委ねる国もある。
グローバル人材管理する上では、福利厚生という限られた分野の中でも、非常に複雑な事まで把握する必要が出てくる。グローバル規模で人の異動を管理する企業担当者にとって、最新の正確なデータに基づいて効率的に判断、管理することは必要不可欠である。
アジア太平洋地域では、インドが18日とコロンビアと並んで世界で最も祝祭日の数が多い。オーストラリアとニュージーランドは、この地域の平均よりかなり少ない9日と11日である。タイと韓国は16日あり、次いで日本の15日、インドネシア、マレーシア、フィリピンはそれぞれ14日、パキスタン13日、香港、台湾共に12日、中国とシンガポールのそれぞれ11日、そしてベトナムは10日と最少である。
欧州、中東、アフリカ地域においては、英国、ハンガリー、オランダの祝祭日が8日と最も少ないのに対して、フィンランドが15日と最も祝祭日が多い国である。
オーストリアは祝祭日が12日、スウェーデン、イタリア、デンマークは11日あり、 ベルギー、ルクセンブルグ、ノルウェー、ポルトガル、スペインはそれぞれ10日ずつある。
ドイツは基本的に9日だが、州(連邦州)によってばらつきがある。よって最大13日の州が存在する。珍しいことにノルウェーとスェーデンはクリスマスイブと年末(大晦日)は国の定める祝祭日ではない。ただし、企業側で祝日扱いとしている。
中欧と東欧の中で、トルコ政府は最も多い祝日数(14.5日)を定めている。続いてロシア14日、スロバキア13日、チェコ共和国とリトアニアはともに12日、クロアチ11日、ポーランドとウクライナが10日、そしてセルビアとルーマニアが9日となっている。
中近東及びアフリカ地域の祝祭日は、アラブ首長国連邦(UAE)が最も少ない9日、モロッコが最多の14日である。
北米、カナダはこの地域では最多の11日の祝祭日数、ただしこれも州によってばらつきがある。
米政府は連邦としては10日の祝祭日を設定しているが、民間企業においてはこの祝祭日を従業員の休日とすることを義務付けてはいない。
滞在先で祝祭日を知っておく方が何かと便利なもので、例えば、ゴルフの料金も祝祭日・土曜日と平日では違うので、ゴルフ場の会員でなければ平日に行く方が安い。
もっとも、フィリピンは特別休日や地方の休日等があるので注意は必要です。特別休日の日数を加えれば、５位グループではなく１位グループに入ると思います。
最近でも、イスラム教の犠牲祭の日である10月6日（月）を全国的な祝日にすると発表している。