今まで「日本の年金（10）妻の年金」、「日本の年金（14）加給年金」並びに、「配偶者加給年金（厚生年金関係）」等で話していますが、厚生年金は家族年金のようなものなので、１８歳未満の子供は勿論のこと、妻がいると家族手当のような加算があるのです。
例えば、私が現在６４歳で厚生年金を受給中とします。６５歳からは国民年金の受給も始まりますが、厚生年金も今までより多く貰えることになるのです。それは私には４歳年下の妻がいると言うことで加算がつくことになります。
厚生年金に原則２０年以上加入した人に配偶者がいる場合は、厚生年金に加給年金と呼ばれる家族手当のような加算がつきます。ただし、共働きで夫婦とも２０年以上の厚生年金加入期間があるときは、加給年金は夫婦どちらにも付きません。
加給年金の支給期間は、厚生年金受給者が６５歳になってから配偶者が６５歳になるまでです。つまり、配偶者が年下であればあるほど支給期間が長くなります。本人が６５歳のとき妻は６１歳ですから、妻が６５歳になるまでの４年間もらうことができます。なお、６５歳前の厚生年金に定額部分が支給される人は、定額部分支給開始時から加給年金も支給されます。
加給年金の額は、年額４０万円弱です（本年度は３８万６４００円）。また、妻（配偶者）が６５歳になると加給年金はなくなりますが、妻自身が国民年金（老齢基礎年金）をもらい始めるので、代わりに妻の国民年金に加算が生涯付くようになります。加給年金が形を変えたものなので振替加算と呼ばれます。２０年未満の妻自身の厚生年金ももちろんもらえます。
但し、振替加算の額は、生年月日の若い妻ほど少なくなり、昭和４１（１９６６）年４月２日生まれ以降の人には支給されません。この場合の妻は昭和２９（１９５４）年生まれなので年額５万６，３００円です。なお、配偶者（妻）のほうが年上の場合は、加給年金は支給されずに振替加算が支給されます。例えば、妻が４歳年上ならば、夫が６５歳になったとき加給年金は支給されず、妻の国民年金に年額約１０万円の振替加算が上乗せの開始になります。（日本年金機構、毎日新聞等より）
サラリーマンを２０年弱で辞めているような人は、厚生年金に加入する会社でもう少し働いて、加給年金の条件を満たせば、賃金以上の見返りが得られます。
公的年金の受給資格は、厚生年金、共済年金、国民年金の加入期間の合計が２５年以上あることですが、短縮特例もあり少し前までは、厚生年金に２０年加入していれば受給資格があったときもありますので、昭和３０年４月１日以前の生まれの人は「短縮特例」、昭和２６年４月１日以前の生まれの人は「中高齢短縮」があるので、調べてみるのも良いでしょう。