「被用者年金制度の一元化法」が、平成24年８月に制定・公布され、平成27年10月から施行されることになりました。
これは、これまで厚生年金と三つの共済年金（国家公務員共済・地方公務員共済・私学共済）に分かれていた被用者年金制度を厚生年金制度に統一しようとするものです。
平成27年10月からは、公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分の年金は厚生年金に統一されます。
また、これまであった共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消されることになります。
これにともない、共済年金の１・２階部分の保険料も段階的に引き上げられて、公務員は平成30年９月までに、私学教職員は平成39年４月までに、厚生年金の保険料率（最終18.30%）に統一されます。
これまで、厚生年金よりも共済年金が優遇されているとして指摘されていた３階部分の「職域加算」は廃止され、これに代わる企業年金のような制度の導入が検討されています。
年金の決定や支払いについては従来どおりの所管実施機関（日本年金機構および各共済組合と事業団）で行いますが、年金の受給資格要件は、厚生年金被保険者期間と共済組合等加入期間を合算して判定されます。
在職老齢年金の支給停止額も、複数の実施機関からの支給額を合算した上で決定し、各実施機関の支給額に按分した額がそれぞれの停止額となります。
国会議員および地方議会議員についても、議員報酬額に応じて支給停止が適用されます。
また税金が財源となっている恩給期間に係る給付については、追加費用削減のため、本人負担の差に着目して27％引下げられます。
現在の平均年金受給額（月額）は、厚生年金１６万２千円、国家公務員共済は２１万７千円（職域加算含む）、地方公務員共済は２２万５千円（同）、私立学校教職員共済は２１万３千円（同）。まだまだ官民格差がありますが、一元化に向けて少し動いているようです。（厚労省等より）