三菱商事や三菱重工業などは、地方路線や近距離アジア路線を運航する新会社設立で連携する。産学による協議会を設立。国産初のジェット機「MRJ」を使い、航空大手や地方空港を拠点にする地元企業から運航業務を受託する事業を検討する。燃費効率のいい最新鋭機を駆使して低運賃を実現する。アジアからの訪日需要を取り込み、地方空港の活性化を担う。
社団法人「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」を発足した。三菱商事と、三菱重工子会社でMRJを開発する三菱航空機(名古屋市)のほか、JTB総合研究所や日本政策投資銀行、東京大学の有識者が加わる。全日本空輸と日本航空にも参加を呼びかける。
航空大手から近距離路線の運航業務を受託する航空会社は「リージョナルエアライン」と呼ばれている。米国ではスカイウェストなどがデルタ航空やアメリカン航空から受託して、地方都市を結ぶ路線を運航している。
協議会ではこうした米国モデルの日本導入を目指す。日航や全日空からの運航受託に加え、路線開設を希望する地方の企業や金融機関、自治体、各地の空港会社に集客や発券など販売業務専門の会社設立を促し、顧客に取り込む。新会社は全日空にMRJの1号機が納入される2017年の実現を目指す。
ただ、現状の日本の航空法制では機材の運航と航空券販売の分業は原則、認められていない。三菱商事などは協議会を通じて国土交通省などに法改正や規制緩和を働きかける。
新会社に運航を委託する航空大手は旅客需要が少ない地方路線の固定費を削減できる。新設する運航専業会社にとっても客数の多寡にかかわらず、一定の委託費と燃油費などの実費が支払われるため安定した収益が得られる。(日経新聞等より)
フルサービスの既存航空会社(FSC)と格安航空会社(LCC)とかが、航空旅客の争奪戦を繰り広げているが、第3の航空会社的な運航受託の新航空会社設立の動きがあるようだ。
このような日本の地方路線や近距離アジア路線を運航する新会社の設立は、アジアに滞在希望する人たちには選択肢が増えて喜ばしいことだ。
日本では24時間空港である那覇空港を拠点にすれば、アジア路線は全てカバーできそうで、便利になると思われる。
余談だが、フィリピンで2012年12月に「スカイジェット・エアライン」という新しい航空会社ができています。既存の航空会社のサービスが不十分な目的地やグループ・ツアーノ」チャーター便で運行しているが、先月からはマニラ~カリボ線の路線にも就航してきている。