フィリピン政府は、今年下期（７～１２月期）にインフラ支出を増やす構えだ。上期のエネルギー事業や道路整備などに向けたインフラ支出額は、１，３６６億ペソ（約３，２７８億円）で前年同期比１０．８％増だったものの、目標としていた１，９５３億ペソ（４，６７８億円）には届かなかった。同国政府は雇用促進や地域活性化に向け、インフラ整備を重要課題としている。
フィリピン予算管理省によると、４～６月期のインフラ支出額は前年同期比８．５％減の５９６億ペソだった。一方、６月単月では前年同月比６２．７％増の２４４億ペソに達した。内訳をみると、防衛関連に４９億ペソのほか、道路整備事業や地方の電化事業などに充てられた。フロレンシオ・アバド予算管理相は、今後、公共インフラ支出額を増やすとしており、関連省庁と連携を強化し、迅速な実行に向け注力するとの見解を示した。
任期が残り２年となったアキノ大統領は、７月末に行った施政方針演説で、インフラ整備事業の予算について今年は前年比３７．２％増の４，０４３億ペソを計上し、２０１０年の２，００３億ペソから倍増していると述べ、インフラ整備に注力する姿勢を改めて強調した。
フィリピンのインフラは、全ての面で遅れており整備する案件が多い。関連省庁と連携を強化し、無駄なく迅速な実行が望まれる。
金額的には官民連携事業（PPP）によるインフラ整備の方が多いので、これをスムーズに進行させるのが重要と思われる。