フィリピン中央銀行は先月の１５日、２０１８年の出稼ぎ労働者ら在外フィリピン人からの送金額が前年比３．１％増の２８９億ドル（約３兆２，０００億円）だったと発表した。過去最高を更新したものの、伸び率は前年から１．２ポイント低下した。国内消費を支える海外送金の伸びが鈍化したことで、経済の先行きに影響する可能性もある。
２０１８年の海外送金元の国・地域別では、最大の米国が９．７％増の１１２億ドルだった。２０１８年半ばに為替がドル高ペソ安に進み、親族らが両替して受け取るペソが多くなるため、出稼ぎ労働者が送金を増やしたとみられる。
米国と並んで主要な送金元の中東は６６億ドルと１５．３％減少した。中東には２５０万人の出稼ぎ労働者がいるとされるが、サウジアラビアなどでフィリピン人家政婦への虐待事件が相次ぎ発生。フィリピン政府は死者が出たクウェートへの労働者の新規派遣を一時停止した。出稼ぎ先として中東の人気が低下したことも影響したようだ。
国内に就労機会が十分にないフィリピンは多くの人が海外に働きに出ており、その数は人口の１割にあたる１，０００万人に上る。出稼ぎ労働者からの送金は国内総生産（GDP）の約１割を占め、国内の消費を支えている。送金額の伸びは２年続けて鈍化しており、消費拡大の重荷となる可能性もある。（日経新聞等より）
フィリピンの２０１８年貿易収支（速報値）は、４１４億４千万ドル。今は発展途上の過度期だが、以前のように海外送金が貿易収支額を賄えていない状態だ。インフラ整備だけでなく、海外に売れる製品造りが国としても早急に必要だと思う。