全国の自治体で多数の遺骨を共同で納める合葬式墓地を整備する動きが広がっている。神戸市が昨年７月に市営初の合葬式を開設したほか、長野県諏訪市も昨年１１月末に完成させた。さいたま市は建設中の合葬式について、無縁墓地となった遺骨の受け皿としても想定する。少子化が進む中、子や孫に墓の管理で負担を掛けたくない住民の要望に応える狙いだ。
神戸市が開設した「鵯越（ひよどりごえ）合葬墓」は神戸の海を見渡せる高台に建つ石材のモニュメントが特徴だ。お墓参りに来た人が入れない裏側には、骨つぼを個別に安置する棚と、骨袋を収める合葬施設がある。市が約２億円を投じて整備した。
個別安置の棚の収容数は１，６００柱分で、１０年間保管後に合葬する。合葬分は計１万柱分ある。このうち、市が昨年７～８月に最初の枠として、合葬分と個別安置分で計５６０柱分を募集したところ、応募数は５．６倍の計３，１６９件に達した。
市が２０１５年に行った調査では「墓じまい」を考えている人が２５％に上った。墓の取得形式でも納骨堂や合葬墓を希望する人が計約５割を占め、市は「将来の管理を不安に思う人が多い」（斎園管理課）とみて、合葬墓を整備した。今回の応募でも約６割が生前申し込みだったという。
長野県諏訪市も昨年１１月末、市営墓地の敷地内に初の合葬式を完成させた。計１，４００柱分を埋葬でき、２０１９年度から募集する。２０１２年度に合葬式を整備済みの同県須坂市は２７５柱分の埋葬数がいっぱいになったため今月、約１，５００柱分を増設した。
合葬墓を求める住民が増える背景には、人口構造と世帯構成の変化がある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年には単身世帯が２０１５年比８％増の１，９９４万世帯に膨らむ。墓を受け継ぐ難しさは増すようだ。
さいたま市は建設中の合葬式の一部について、無縁墓地の遺骨の受け皿としても想定する。市営霊園では管理が長期間放置され、無縁化した可能性のある墓は２０１８年３月末時点で約１，７００柱。２０１４年比で４割増えたと言う。市は管理料の未払い期間など一定の判断基準を設けたうえで、遺骨を合葬式墓地に移し替える「改葬」を２０２０年度から始める計画だ。市は改葬で空いた墓で新たな利用者を募る考えだ。
管理費負担が少ない合葬式の永代埋葬権をふるさと納税の返礼品にした自治体も現れた。
長野県小諸市は、ふるさと納税で２４万円を寄付すると、１柱分の埋葬権を得られる返礼品を取り扱いをしている。首都圏在住者を中心に既に４７人分の申し込みがあり、問い合わせは５００件以上に上る。昨年１０月には見学ツアーを開き、首都圏在住の６０～８０歳代を中心に４９人が参加した。同市は「墓じまいを考えている人や、墓を継がせるのは子どもたちの負担になると考える人が参加している」（企画課）と説明する。
フィリピンの墓地は大きく分けて２種類。市営墓地に行くと、コンクリートの棺桶を所狭しと高く積上げられている。もう一つは、プライベートの綺麗な霊園で中には家のように建てられたものがあり、命日等に家族が集まり過ごせる立派なのがある。フィリピンは人口も増えており、墓地の確保も大変になってきている。
ところが、少子高齢化の日本となると、管理する遺族が少なくなり、悲しいことに無縁墓地が増え、合葬墓が広まってきたようだ。
個人的には、京都市内に墓地があり、年３回の墓地清掃にできるだけ参加して、墓の維持に努めている。それに、フィリピンにも墓地を確保してあり、お墓には困らない状況だが、如何なることやら・・・。（笑）