フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）が実施した調査で、企業の３割弱がＩＴ機器などを使った在宅勤務（テレコミューティング）を制度化していることが分かった。中小企業で導入が進んでいるという。
回答した９８社（うち大企業が５６％）のうち、在宅勤務制度を導入していると答えた企業は２８社（全体の２８．６％）。導入しているのは、ＩＴやビジネス・プロセス・マネジメント（ＢＰＭ）関連企業が６社で最も多く、コンサルタント（５社）、貿易（４社）、製造（３社）がこれに続いた。金融は２社、教育、建設、輸送、サービスなどは各１社にとどまった。企業規模別では、中小企業が導入している企業全体の６４％を占め、特に零細企業での導入が進んでいることが分かった。
制度を導入した理由は、「交通渋滞を考慮した」「仕事と私生活のバランス、柔軟性を考えた」「取引先企業との時差の関係」など。報酬については、８６％が「通常勤務の従業員と格差はない」と答えた。在宅勤務での情報管理については、導入企業の６８％が「顧客情報を含む業務内容の漏えい禁止」などの規定を設けている。
一方、現時点で同制度を導入していない企業の８７％は、将来的な実施を視野に入れていると回答。導入に当たっては、インターネット環境の改善、勤務時間や内容を管理できるソフトウエアの開発、従業員の任務や責任などの見直しを含む組織改編などが必要という意見が出た。
調査は、民間企業の在宅勤務制度化法（共和国法第11165号）が昨年１２月に成立したことを受け、２月１１日～３月４日に実施した。（NNA等より）
フィリピンのドゥテルテ大統領が、「民間企業の在宅勤務を認める法案」に、２０１８年１２月２０日付で署名した。大統領府によると、同法の成立により、民間企業の雇用者と従業員が相互に合意した場合、従業員は情報通信技術（ＩＣＴ）などを利用して職場以外で勤務することができ、職場で勤務するのと同等の労働条件や諸権利が保障されることとなる法案。
同法制定を積極的に推進してきた上院労働雇用人材開発委員会のビラヌエバ委員長は、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の促進に加え、マニラ首都圏などの交通渋滞の緩和も期待される」と法案成立を歓迎している。
マニラ首都圏の交通渋滞の影響が大きいようなので、日本以上に在宅勤務が増えていきそうだ。