フィリピンの労働雇用省は、「労働のみの請負契約」規制に準拠していない大手企業２０社のリストを公開した。外食ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）をはじめとする国内外の大手がリストアップされており、日系企業も含まれる。合算で労働者７万６，５０９人が非正規労働に従事している。
ベリヨ労働雇用相は「リストは企業の責任を追及するためではなく、『解雇されない権利の保障』への懸念を示すために作成した」と説明した。労使の協力関係を円滑にしたい考えを示した。
リストアップされた大手２０社のうち、労働のみの請負契約で働いているとされた労働者数は、ＪＦＣが１万４，９６０人と最も多く、果物生産のドール・フィリピン（１万５２１人）、通信ＰＬＤＴ（８，３１０人）、鉱山フィルサガ・マイニング（６，６２４人）と続いた。
日本と関係が深い企業では、◇住友電装傘下のスミ・フィリピンズ・ワイヤリング・システムズと同ピリピナス・キョーリツ◇古河電気工業傘下のフルカワ・オートモーティブ・システムズ・リマ・フィリピン◇日本向けにフルーツを出荷するスミフル・フィリピン◇ブラザー工業傘下のブラザー・インダストリーズ・フィリピン◇日本電産傘下のフィリピン日本電産精密（ニデック・プレシジョン・フィリピン）◇ドール系で日本向けにバナナを出荷するスタンフィルコ等がリスト入りした。
日系各社は、ＮＮＡからの問い合わせに対し、改善に意欲を示した。古河電工は「労働雇用省と連携し、社員化の順法対応中」と回答。これから是正していく考えだ。
労働雇用省は、２０１６年６月から２０１８年４月にかけて９万９，５２６社・拠点を調査。３，３７７社・拠点が労働のみの請負契約に関与しており、合わせて２２万４，８５２人の労働者が影響を受けていたという。
リストアップされた企業の中には、認識違いと反発している企業もあるが、順次改善されることと思われる。半年以内の契約で仕事で間違えば責任を取らされるので、慎重になり過ぎて客をイライラさせる売り場も、労働環境が改善され会社としても成果が出てくれば良いのでそれを願いたいものだ。