三菱商事はフィリピンで分譲住宅事業に本格参入する。現地の不動産大手と合弁会社を設け、戸建て住宅などを販売する。これまで海外の住宅開発は単発の計画が多かったが、経済成長で中間層が増えており継続的に取り組む。商社の調達力を生かして日本製の資材などを使い、安価で高品質な住宅を供給する。年間１万戸を販売する規模に育て、同国の分譲住宅市場で首位を目指す。
三菱商事がフィリピンで手掛ける分譲住宅のモデルハウス
現地の不動産大手センチュリー・プロパティーズと合弁会社を設けた。設立時の資本金は１０億ペソ（約２１億円）。三菱商事はフィリピンの不動産業の外資規制の上限である４０％を出資する。副社長に就く人材など数人を派遣する。
マニラ郊外で２階建ての集合住宅や戸建て住宅を分譲する。広さは集合住宅で１戸当たり約５０平方メートル、戸建てで約８０平方メートルを標準とする。
三菱商事は海外の住宅開発をプロジェクトごとに単発で手掛けてきた。２０１７年にセンチュリーと組んで約１，０００戸の住宅を発売したところ、２カ月で完売した。フィリピンは経済発展に伴い、定職を持つ中間層が増えており、合弁会社で継続的に取り組むことにした。
マニラ郊外で住宅街の開発計画を毎年３～５件手掛け、１０年内に年１万戸を販売する体制を築く。フィリピンでは年間２０万～３０万戸の住宅の建設が許認可されている。年１万戸を供給できれば最大手と肩を並べる。
フィリピンの中間層向けの住宅はブロック壁が一般的だが、新会社は壁にコンクリートの１枚板を使う。住宅の強度や気密性を高め、工期も２割短縮する。日本の住宅設備メーカーから専用の資材を調達し、気密性が高いサッシや紫外線を遮るガラスを使うことも検討。１戸当たりの価格は現地の標準の３００万～５００万円に抑える。
三菱商事は過去５年間にインドネシアやベトナムなど東南アジアで計９件、約１万５，０００戸の住宅開発を手掛けた。フィリピン以外の国でも現地企業と分譲住宅事業の合弁会社を設け、継続的な開発を目指す。
日本の住宅市場は人口減で伸びが期待できない。住宅事業を手掛ける日本企業は、中間層が増えるアジア市場に活路を見いだそうとしている。
住友林業は２０１８年にインドネシアで戸建て分譲住宅事業に参入した。現地の不動産会社と共同で、ジャカルタ郊外に約１６０戸を建設。中・高所得者向けに販売する。大和ハウス工業も同国で２０２４年度までに約５，０００戸を建設する事業に参画している。
住宅メーカーは建設ノウハウを海外に持ち込めるのに対し、商社は国内外のネットワークを生かして事業計画をつくることに強みを持つ。
住友商事はインドの複合企業クリシュナグループと合弁会社を設け、日系企業として初めてインドでマンション分譲に参入した。ニューデリー郊外で２０２１年までに約４００戸のマンションを建設する。クリシュナは自動車関連事業を手掛けており、住商と以前から取引があった。住商は建設計画の立案や日本流の管理手法などで協力する。（日経新聞等より）
フィリピン人の所得が上がって来ている様で、我が家のあるバコロド市だけでなく、ネグロス島全域で分譲地開発や住宅開発が活発になって来ている。
私がネグロスに来た時は、分譲地が出来れば家を建てる計画が無くても資産運用の目的で買っている人は居たが、今はこんな場所で誰が買うのだろうと思う所も景気が良いようで実需の買いが入っているようだ。
今は敷地の広い大きな家よりも、敷地が狭くても１００万ペソ前後からのローコスト住宅も勢いを増してきている。フィリピンも「狭くても我が家」と言う意識があるようで日本の高度成長期のような状況になるようだ。