日本の外務省は５月に、社会保険料の二重払いや掛け捨ての問題を解消するための、日本・フィリピン社会保障協定が発効したと発表していた。明日８月１日に効力が生じる。
「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換がマニラで行われ完了した。
社会保障協定の発効前は、日本からフィリピンに駐在員を派遣する場合、またはフィリピンから日本へ駐在員を派遣する場合に、日本・フィリピン双方の年金制度に加入することが義務付けられていた。今後は、派遣期間が５年以内の駐在員などは原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することとし、保険料の二重負担を回避できることになる。
また、年金を受給する要件として、それぞれ年金制度に一定期間加入しなければならないところ、今後は両国での保険期間を通算して年金の受給権を取得できる。
外務省によると、フィリピンに滞在する日本人（永住者を除く）は２０１６年１０月時点で１万１，７７０人。うち６，２５３人が民間企業関係者という。（NNA等より）
フィリピンの国会の承認に長く掛かった感はあるが、これで日本からフィリピンに来る駐在員やフィリピンに働いている日本人に対して、保健料の二重負担が解消される。ただ、何処の国でも年金保険料は払わないと受給はできないのは一緒です。