高齢者の認知症の発症しやすさが分かる「認知症のリスク評価スコア」（参考指標）を、京都大の今中雄一教授と林慧茹（リンホェイルー）研究員らのチームが開発した。「バスや電車で１人で外出しているか」など、生活にかかわる１３項目の質問や年齢などの基礎情報に答えることで、自己採点できることが特徴。早期にリスクを自覚し生活習慣を見直すことで、認知症予防に役立たせることが狙い。高齢者の大規模調査プロジェクト「ＪＡＧＥＳ」（日本老年学的評価研究、代表・近藤克則千葉大教授）の一環で作成した。２０１１年に、ある政令市に住む６５歳以上の７万２，１２７人を対象に調査を実施。厚生労働省が介護予防のため作成した生活に関する「基本チェックリスト」（２５項目）に答えてもらい、その後４年の追跡調査で認知症発症の有無を確認した。対象者のうち認知症を発症したのは６，６５６人（９％）。２５項目のうち認知症発症と関連が見られた１３項目を抜き出し、関連の強さに応じて点数付けした。さらに健康診断の受診の有無や、年齢、性別などのデータも加えて点数化。合計（０～６２点）が１０点の人の４年後の認知症発症率は１％だったのに対し、３０点の人は１３％、５０点の人は５０％の確率で発症との結果が確認できた。近藤教授は「８０代の方はそれだけで３０点近くになるが、生活面で気をつけていれば認知症の発症は１割程度に抑えられることになる。本人や家族が気をつけるきっかけにしてほしい」と話している。（毎日新聞等より）昨年１年間に日本全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症が原因だった人は１万５，８６３人（前年比４３１人増）で、統計を取り始めた２０１２年以降、５年連続で最多を更新したことが、警察庁のまとめで明らかになった。不明者全体が８万人台で横ばいで推移する中、認知症の人が占める割合も２０１２年に比べて約７ポイント上昇し、１８．７％に上っている。同庁によると、昨年の認知症の不明者は男性８，８５１人、女性７，０１２人だった。都道府県別の届け出数は大阪の１，８０１人が最多で、埼玉１，７３４人▽兵庫１，３９６人▽愛知１，３４１人▽東京１，２８４人と続いた。最も少なかったのは島根の３８人だった。一昨年以前の届け出を含めて、昨年中に無事が確認できた認知症の不明者は１万５，１６６人。確認されるまでの期間は届け出当日が１万１，０２７人、２～７日目が４，０３４人で９９．３％は１週間以内だった。一方で、４７０人は死亡が確認されている。昨年の全体の不明者は８万４，８５０人で、２０１６年と同数だった。２０１２年（８万１，１１１人）▽２０１３年（８万３，９４８人）▽２０１４年（８万１，１９３人）▽２０１５年（８万２，０３５人）と横ばい傾向が続いている。不明になった原因をみると、「その他」を除き、昨年初めて「認知症」が最多となった。次いで多かったのは「家庭関係」１万４，８４６人で、「不詳」１万４，２６８人▽「事業・職業関係」９，９１２人▽「認知症以外の疾病」６，２９９人－－などが続いている。不明者全体を年代別でみると、最多は２０代（１万７，０５２人）だったが、７０代（９，４２５人）と８０代以上（１万４７６人）は２０１２年に比べてそれぞれ２割増、６割増となった。警察庁の担当者は「認知症の高齢者の増加を反映している」と話している。認知症本人の心情は分からないが、家族も心配するだろうし、増えていることには憂慮する。そのためにも、偶には認知症リスクをチェックするのが良いかも知れないですね。
↧
認知症リスクを、簡単チェック？
↧