主に大企業の社員が入る健康保険組合の平均保険料率が、２０１８年度は過去最高の９．２１５％になった。健康保険組合連合会（健保連）が発表した。高齢者医療を支える拠出金が膨らみ、１１年連続の上昇。負担の重さから解散を検討する組合もあるが、多数の加入者が、中小企業の社員らが加入する協会けんぽに移れば国費負担増加に拍車がかかる恐れがある。
健保連が全国１，３８９組合のうち１，３７２組合分を集計し、速報値として公表した。１７２組合が料率を引き上げ、前年度と比べ０．０５１ポイントの増加となった。会社員の保険料は収入を基準に決まり、会社と本人が折半する。会社員本人の保険料負担（医療分）は、前年度から年約１，５００円ほど上がる見込みだ。
保険料率が上がり続けるのは、高齢者の医療費を、健保組合から出すお金で支える仕組みがあるからだ。２０１８年度の高齢者医療に出すお金は総額３兆４．５０５億円。２８３組合では、その組合に加入している人の医療費（自己負担分を除く）より、高齢者医療に拠出するお金の方が多い。全組合平均でも、自分たちの医療費と高齢者向けのお金はほぼ同じ割合に近づきつつある。
健保連の推計では、２０２５年には全組合平均でも、高齢者に出すお金の方が多くなるという。佐野雅宏副会長は記者会見で、「今のままでは制度が持たなくなる危機意識がある。高齢者医療の抜本的改革について、喫緊に手を打たないといけない」と話した。
健保連によると、保険料率の上昇などにより、２０１７年度までの５年間で３０超の組合が解散した。加えて人材派遣会社の従業員ら約５０万人が加入する「人材派遣健康保険組合」（保険料率９．７％）や、全国の生協の従業員ら約１６万４千人が加入する「日生協健康保険組合」（同１０．７％）も、解散を視野に入れる。厚生労働省幹部は「これほど大規模な組合での解散検討は聞いたことがない」と話す。
解散した場合は、協会けんぽが受け皿となる。協会けんぽの保険料率は１０％。健保組合の料率が１０％を超えれば、企業の経営判断として、独自の健診など福利厚生を維持するより、保険料負担軽減のため組合を解散し移行することが選択肢となるようだ。今年度は３１３組合が１０％超となる。健保連の試算では、２０２５年までに協会けんぽの料率が１２．５％に上がったとしても、４分の１の組合がその料率を上回るという。
ただ、独立採算が原則の健保組合に対し、協会けんぽには国の補助金が投入されている。今年度は１兆１，７４５億円。協会けんぽ加入者の医療費（自己負担分を除く）などの１６．４％にあたる。超高齢化の進行を踏まえ、協会けんぽを運営する全国健康保険協会の安藤伸樹理事長は、「確実に国費負担は増えていく」と話す。今後協会けんぽへの移行が進めば、さらに追加で補助金が必要となる。
健保連は国に対し、高齢者の自己負担増のほか、健保組合から高齢者に出すお金に上限を定めるなどの対策を求めている。（朝日新聞等より）
少子高齢化は、年金財政だけでなく健保財政等も厳しくなって行くようだ。早急に抜本的な対策が必要とされるが、難しい問題だ。