フィリピンの有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（ナック社）が、２０１８年第1四半期（1～3月）の決算速報を発表している。
今第１四半期の鉱石出荷量は、前年同期比１．３％増の３０９万トンと堅調であった。しかしながら、鉱石輸出価格下落や低品位鉱の比率拡大などにより、収入は同１３％減の２１億６，０００万ペソへと二桁減少した。ちなみに、中国などへの直接輸出分１０９万トンの１トン当たり平均出荷価格は１７．０７米ドルで、前年同期の３１．６７米 ドルから４６％急落した。この急落は、ニッケル鉱石輸出を解禁したインドネシアがその輸出を拡大させていることなどが背景となっている。
二桁減少となったが、ペソ安効果にくわえ、出資先のコーラルベイ・ニッケル・コーポレーション（CBNC）やタガニートHPAL社（THPAL）の採算向上などで、純利益は同５３％増の５億７，６００万ペソへと大幅増加した。CBNCやHPALは、住友金属鉱山（住友鉱）のフィリピンにおけるニッケル中間品拠点である。
ナック社は世界有数のニッケル資源国であるフィリピンにおいて、最大規模のニッケル鉱石生産を行う鉱山会社である。そして、住友金属鉱山の重要な戦略パートナーとなっている。
ニッケルは、日常生活からハイテク分野まで非常に幅広い分野で使用されている。したがって、ニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。住友鉱は従来回収困難であった低品位のニッケル酸化鉱からニッケルおよびコバルトを回収する技術である HPAL（High Pressure Acid Leach ＝高圧硫酸浸出）の商業生産化に世界で初めて成功し、２００５年からフィリピンCBNCで、ニッケル中間製品であるMS（ニッケル・コバルト混合硫化物）の生産を開始した。 ２００９年４月にはCBNC における第2工場の垂直立ち上げを完了し、同社の生産能力を年間１万トンから２万４千トン（ニッケル量換算）へ増加させた。現在のCBNCの資本金は５億８，７５０万ペソ、出資比率は住友鉱５４％、三井物産 １８％、双日１８％、ナック社１０％である。
CBNCの実績を背景として、住友鉱はHPAL技術を用いたタガニート・プロジェクトを２０１３年に完成させ世界トップクラスのニッケル製錬メーカーの地位を固めた。タガニート・プロジェクトにおいては、傘下のTHPALがミンダナオ島北東部タガニート地区にて、現時点でMS（ ニッケル品位約５７％）の年間生産能力３万６千トン（ニッケル量換算）体制を構築している。THPALの資本金は４０億９，５００万ペソ、出資比率は住友鉱７５％、ナック社１０％、三井物産１５％となっている。
住友鉱は、ナック社に２００９年に資本参加した。現時点で、１００％子会社である住友金属鉱山フィリピン・ホールディングス（SMMPH）などを通じてナック社株式約２６％を保有している。SMMPHは２０１０年に、フィリピンでのニッケル事業に関する地域統括会社として設立された。（フィリピン証券取引所等より）
住友鉱はHPAL技術を用いたタガニート・プロジェクトを２０１３年に完成させ世界トップクラスのニッケル製錬メーカーの地位を固め、今期の第１四半期の収入は前年同期比１３％減の２１億６，０００万ペソへと二桁減少したが、採算向上などで、純利益は同５３％増の５億７，６００万ペソへと大幅増加していて順調そのもののようだ。