年金保険料納付済期間＋免除期間＋カラ期間≧１０年あれば老齢の年金を貰う権利が発生し、その人の生年月日により年金支給開始年齢が定められています。
しかし、厚生年金期間や共済組合期間、またはその両者合わせて２０年以上を満たせば６５歳になった時に、６５歳未満の生計維持している配偶者がいれば配偶者が６５歳になるまで配偶者加給年金３８９，８００円(内訳は224,300円＋特別加算165,600円)が老齢厚生年金に加算される場合があります。
１８歳年度末未満の子がいれば子の加給年金２２４，３００円(３人目以降は７４，８００円)も加算。６５歳時点で１８歳年度末未満の子の加給年金が付いてる人って日本ではほとんど見た事無いんですけど、フィリピン人と結婚していれば有りうる話ですね。
生計維持というのは簡単に言えば、同居していた配偶者の前年の収入が８５０万円未満または、前年の所得が６５５．５万円未満の場合を指します。
なぜ加給年金というのが加算されたりするかというと元々、厚生年金というのは配偶者や子供もひっくるめて面倒を見る年金だったからです。あと、亡くなっても遺族厚生年金が支給されます。
加給年金は「社会保障としての年金は世帯を単位に、家族構成に応じて生活を保障するものでなければならない」という考え方により、昭和２９年の厚生年金大改正から始まった制度。本来は加給年金は「配偶者が６５歳になるまで～」というものではなかった。
例えば夫に一旦加算されたら妻が亡くなったり離婚するまで付くものでした。それに、サラリーマンや公務員の配偶者(主に専業主婦)は昭和６１年３月までは国民年金に加入する必要は無くて任意加入だった。
しかし、加入してないとすると離婚した時に妻には何の年金も出ない危険があったんですね。あと、障害年金も出ない危険があった。でも、昭和６０年改正で妻(主にサラリーマンの専業主婦とか)も国民年金に強制的に加入させて、将来は６５歳になれば配偶者である妻自身の名義で基礎年金が受け取れる制度になったので、配偶者加給年金は配偶者が６５歳になるまでの家族手当のようなものとよく呼ばれます。
つまり、妻が６５歳になって自分自身の老齢基礎年金を貰えるまでの繋ぎの年金なんです。
さて、そんな配偶者加給年金を見ていきましょう。
※注意：この記事では夫に配偶者加給年金が付く場合で書いてますが、妻に変えてもらっても構いません。
1.昭和２８年２月１６日生まれの男性(２月が６５歳誕生月)
・昭和２９年４月１４日生まれの妻有り(今は６３歳)。妻の年金記録は国民年金３０年と共済組合期間５年。
この男性の年金記録。
・２０歳になる昭和４８年２月から昭和５０年３月までの２６ヶ月間は昼間大学生だったから、国民年金に強制的に加入する必要はなかったが加入して納めた。
・昭和５０年４月から平成２３年８月までは民間企業で厚生年金に加入した。なお、昭和５０年４月から平成１５年３月までの３３６ヶ月間の平均標準報酬月額は３７万円とします。
・平成１５年４月から平成２３年６月までの９９ヶ月の平均標準報酬額は５２万円とします。
・平成２３年７月から６０歳前月の平成２５年１月までの１９ヶ月は国民年金保険料の退職特例免除で全額免除となった。全額免除期間は老齢基礎年金の２分の１に反映。
・６０歳以降は何も年金には加入しないものとします。
・６０歳から老齢厚生年金→３７万円÷1000×7.125×３３６ヶ月＋５２万円÷1000×5.481×９９ヶ月＝８８５，７８０円＋２８２，１６２円＝１，１６７，９４２円
６５歳から老齢基礎年金→７７９，３００円÷４８０ヶ月×(保険料納付済期間４６１ヶ月＋全額免除期間１９ヶ月÷２)＝７６３，８７６円
そして、配偶者加給年金３８９，８００円
６５歳時点の年金総額は老齢厚生年金１，１６７，９４２円＋配偶者加給年金３８９，８００円＋老齢基礎年金７６３，８７６円＝２，３２１，６１８円(月額193,468円)。
この金額が妻が６５歳になる平成３１年４月まで続きます。
翌月の５月からは配偶者加給年金は消滅して、夫の年金総額は老齢厚生年金１，１６７，９４２円＋老齢基礎年金７６３，８７６円＝１，９３１，８１８円(月額160,984円)になる。
しかし、妻は６５歳になって３０年分の老齢基礎年金７７９，３００円÷４８０ヶ月×３６０ヶ月＝５８４，４７５円と５年分の共済組合からの老齢厚生年金が支給される。
あと、配偶者加給年金が付いていた夫の妻で昭和４１年４月１日以前生まれだから振替加算という加算が妻の生年月日に応じて妻の老齢基礎年金に加算される。この妻なら５６，７４８円(月額4,729円)。これは自動的に付きます。(この記事では妻に付くパターンで書いてますが加算されるのが夫でも構わない)。
・加給年金と振替加算(日本年金機構)
じゃあ、逆に妻が夫より歳上で夫が６５歳になった時に既に妻が６７歳とかそんなんだったらどうなるのかと言えば、この場合は配偶者加給年金は付きません。
夫の６５歳誕生月の翌月からいきなり妻の老齢基礎年金に振替加算が付く事になります。しかし、夫の６５歳誕生日の前日以降になったら戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書を持って振替加算の手続きをしに行く必要がある。
一応、夫の誕生月になると振替加算の手続きの勧奨状が来ますが、手続きを忘れてしまう人がいるから注意してください。
では、今回の例の妻自身に厚生年金期間や共済組合期間が２０年以上あった場合はどうなるか？
夫婦お互い、２０年以上の厚生年金期間や共済組合期間(または両方合わせて)のある年金がもらえるようになると配偶者加給年金は全額停止されます(配偶者の加給年金が停止されないように自分の年金貰うのを遅らせてもムダです)。
例えば、今回の妻は昭和２９年４月１４日生まれですが共済組合期間が仮に２０年以上あったとします。
共済組合からの年金(退職共済年金)が６１歳(平成27年5月から既に)から貰えているので、夫に配偶者加給年金が付く余地がありません。まあ、例外はありますがここでは省きます。
そして、配偶者自身に厚生年金期間や共済組合期間、または両方で２０年以上ある場合は振替加算も付かないです。
つまり厚生年金期間や共済組合期間が２０0年以上ある年金を貰えているならわざわざ配偶者加給年金や振替加算を支給する必要はないという事ですね。(笑)
でもギリギリ厚生年金期間とかを１９年１１ヶ月で抑えたら配偶者加給年金がまるまる夫に支給されるし、振替加算も自分に付きます。
※追記：振替加算とは何なのか？去年秋あたりに大規模な支給漏れで問題になりましたね。
自分が昭和４１年４月１日以前生まれで、配偶者に厚生年金期間や共済組合期間、または両方で２０年以上ある人は必ず気を付けておきましょう。
振替加算は以下の理由で支給されます。もうこれが全て。
・配偶者に加給年金が付いていた場合、
自分が６５歳になると加給年金の代わりに老齢基礎年金に振替えて加算される年金。
・振替加算は生年月日が大正１５年４月２日生まれ～昭和４１年４月１日以前の人にしか付かない。なんでこんな事になっているのか。この経緯としては、昭和６１年４月１日の年金大改正が関係します。
昭和３６年４月１日以降２０歳になると厚生年金や共済年金に加入している人以外は原則としてみんな６０歳までは国民年金に強制加入する事になりましたが、昭和６１年３月３１日までのサラリーマンや公務員の配偶者(専業主婦とか)だった場合は国民年金には強制加入ではありませんでした。
しかし、そんな配偶者も昭和６１年４月１日を機に国民年金に強制加入となりました。(このサラリーマンや公務員の扶養に入ってる配偶者を現在、国民年金第３号被保険者という)
例えば、振替加算の付かない昭和４１年４月２日以降生まれの人なら昭和６１年４月１日以降の強制加入時点で２０歳になれるから、国民年金に強制加入する６０歳までは４０年間完璧に国民年金保険料を納める事により、満額の老齢基礎年金(平成29年度価額779,300円)を受ける事が可能な年齢の人達です。
しかしそれより前に生まれた人、例えば昭和２５年４月２日生まれの人は２０歳になるのは昭和４５年４月１日で、仮に２０歳からサラリーマンや公務員の専業主婦(主夫)だと国民年金に加入してもしなくてもよくなりますよね。
もし任意加入で国民年金に加入せずに、強制加入となる昭和６１年４月１日を迎えるとこの時点で昭和２５年４月２日生まれの人は３６歳です。つまり国民年金を納める期間は６０歳までは２４年しかありません。
となると、いきなり昭和６１年４月１日に専業主婦(主夫)を強制加入にして国民年金に加入させても４０年満額の老齢基礎年金は受け取れないわけです。
だから、せめて国民年金に加入していなかった期間の割合分の配偶者加給年金を支給して、低額になった老齢基礎年金を補おうというのが振替加算。昭和２５年４月２日生まれの人なら、振替加算額は配偶者加給年金２２４，３００円×０．３６０(生年月日に応じた率政令で定めた率)＝８０，７４８円(年額)
・加給年金額と振替加算額(日本年金機構)
もともとサラリーマンや公務員の専業主婦というのは、世帯で面倒を見る厚生年金や共済年金(共済は昭和61年3月31日までに受給権を獲得できた共済年金には加給年金付かない。加給年金制度が無かった)で家族手当のようなものとして夫に配偶者加給年金を支給して、将来その専業主婦が年金貰わなくてもその配偶者加給年金で妻の扶養負担分をカバーしていたんです。
でも、上記でも書いたように、国民年金に強制加入してなかったとしたら将来離婚をしたりした時に、その専業主婦だった妻には何にも年金が出ない事態になるから昭和６１年４月に強制加入にして、自分名義で将来は国民年金(老齢基礎年金)が受け取れるように制度を変えたと言うことです。
だから、任意加入で国民年金に加入してなかったと仮定したならば期間分に応じた配偶者加給年金を老齢基礎年金に振り替える形で、老齢基礎年金に加算して支給するのが振替加算なのです。
まあ、昭和６０年時点で強制加入して納めてた１，８００万人と合わせて７４５万人(国民年金制度が出来た昭和３６年４月時点で強制加入１，４８８万人で任意加入は約２２０万人だった)くらい任意加入してたから、あんまし必要なかったかもしれないですね。結構みんな積極的に保険料納めていたんですよ。
この不安定要素である任意加入の専業主婦の人達が国民年金財政を支えていたとも言われる。もちろん任意加入していた人も振替加算が生年月日に応じて加算されて、その分高い年金が受け取れます。
なお、配偶者自身に厚生年金期間や共済組合期間、または両方合わせて２０年以上の年金がもらえる人は振替加算は付かない。また、離婚分割で厚生年金記録分けてもらってそれが２０年分以上になると振替加算は付かないです。（ＭＡＧ２ＮＥＷＳ等より）
日本人男性は、妻がフィリピン人の場合、歳が２０～３０歳離れている人が多いと聞きます。厚生年金に加入している夫なら、妻が６５歳になるまで配偶者加給年金が受給でき、１８歳年度末未満の子供がいれば加給年金も貰えることになります。
支払う金額は厚生年金の方が多いのですが、平均寿命が長くなった今では、国民年金よりは老後はすごし易いことになりますね。