２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定（※後述）を前に、２０１７年（１～１２月）の「医療、福祉事業」の倒産件数は２５０件にのぼり、介護保険法が施行された２０００年以降で最多になった。調査対象の「医療、福祉事業」には、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老人福祉・介護事業などを含む。
このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の１１１件で、件数を押し上げた。
また、「医療、福祉事業」の負債総額も２年連続で前年を上回ったが、全体では負債１億円未満の小・零細規模が８割超を占めるなど、小規模倒産が目立った。
高齢化社会の成長産業として注目される医療福祉業界だが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している。
２０１７年の「医療、福祉事業」倒産件数は、２５０件（前年比１０．６％増、前年２２６件）に達し、６年連続で前年を上回るともに介護保険法が施行された２０００年以降で最多になった。
２０１７年の負債総額は３６４億１００万円（前年比１８．７％増、前年３０６億４，５００万円）になり２年連続で前年を上回った。
内訳では、負債１０億円以上の大型倒産は９件（前年７件）と前年を上回ったが、倒産全体では負債１億円未満が２１２件（構成比８４．８％）と８割を占め、前年比で１８．４％増（前年１７９件）と小規模倒産が増勢をみせた。
業種別では、最多が「老人福祉・介護事業」の１１１件（前年比２．７％増、前年１０８件）で、介護保険法が施行された２０００年以降で最多件数になった。
次いで、マッサージ業、整体院、整骨院、鍼灸院などを含む「療術業」が６８件（同１７．２％増、同５８件）、「病院・医院」が２７件（同１２．９％減、同３１件）、「障害者福祉事業」が２３件（同１０９．０％増、同１１件）など。
業種別で最多だった「老人福祉・介護事業」の内訳では、「訪問介護事業」の４５件（前年４８件）を筆頭にして、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が４４件（同３８件）、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が９件（同６件）、「有料老人ホーム」が６件（同１１件）などだった。
「老人福祉・介護事業」倒産の原因別では、最も多かった販売不振（業績不振）が５１件（前年比２６．０％減、前年６９件）と前年を下回ったのに対し、「事業上の失敗」が２６件（同４４．４％増、同１８件）と増勢が目立った。
これは、安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多いとみられる。
「老人福祉・介護事業」倒産の地区別では、全国９地区のうち、近畿２４件（前年２３件）、中部１４件（同９件）、北海道７件（同３件）、中国７件（同５件）、北陸４件（同２件）の５地区で前年を上回った。一方、九州１２件（同１６件）と東北２件（同９件）の２地区で減少し、関東３９件（同３９件）と四国２件（同２件）が前年同数だった。
医療、福祉事業の原因別では、最多が販売不振（業績不振）の１３７件（前年比２．１％減、前年１４０件）で、全体の過半数（構成比５４．８％）を占めた。次いで、事業上の失敗が５１件（前年比５４．５％増、前年３３件）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が１７件（同１３．３％増、同１５件）の順。
医療、福祉事業の形態別では、事業消滅型の破産が２２６件（前年比８．６％増、前年２０８件）と全体の９割（構成比９０．４％）を占め、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを反映した。
また、再建型の民事再生法は１７件（前年１１件）と増加した。この１７件の主な内訳では「病院・医院」が６件、「療術業」が５件、「老人福祉・介護事業」が４件など。「病院・医院」の中には、地元では大規模な総合病院を経営していた地方の有力病院もみられた。
医療、福祉事業の地区別では、全国９地区すべてで倒産が発生した。近畿の８８件（前年６５件）を筆頭にして、関東７３件（同７２件）、九州２６件（同２８件）、中部２６件（同２３件）、中国１６件（同８件）、北海道８件（同９件）、北陸５件（同７件）、東北４件（同１１件）、四国４件（同３件）の順。
前年より上回ったのは、関東・中部・近畿・中国・四国の５地区。これに対して減少は北海道・東北・北陸・九州の４地区だった。
東京商工リサーチの調査では、全国の医療、福祉事業者１万４，８３４社の２０１７年３月期決算は、「増収増益」企業の構成比が３３．１％に対し、「減収減益」企業も同２９．１％と拮抗した。
さらに、「減益」企業は５１．４％と半数を超え、同業との競合や人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化につながり、収益確保が難しいことが透けてみえる。
２０１８年度の診療・介護報酬の同時改定では、診療報酬が医師技術料などの「本体」部分を０．５５％引き上げる一方で、「薬価」などの引き下げにより全体ではマイナス１％前後になる見通しになった。また、介護報酬は０．５４％の引き上げに決定したが、通所介護での事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められる方向である。
このように医療・福祉関連業界では、淘汰の動きに緩みがないことから、引き続き今後の動向から目を離せない。（Sankei-Biz等より）
日本はどんどんと少子高齢化に向かっているが、その手助けとなる「老人福祉・介護事業」の経営は厳しいようだ。日本の我が家の近くを散策してみると、「老人福祉・介護事業」の建物が知らない間にできており、そこの車も頻繁にみるようになった。
自分の子供への虐待がよくニュースになる日本、外国人を含めた対策を真剣に考えないと行けない時代になってきている。老後も安心できる国として政策を進めて欲しいものだ。