今年初めの１月２７日に厚生労働省発表で、平成２９年度年金額は０．１％下がり、老齢基礎年金満額は現在の７８０，１００円(月額６５，００８円)から７７９，３００円(月額６４，９４１円)になります。４月から年金額が変わるので実際の振込額への影響は６月１５日支払いから出てきます。
厚生年金の夫婦のモデル年金(夫が２０歳から６０歳まで４０年厚生年金に加入して、賞与と給与を全部足しての平均４２．８万円の平均標準報酬額で妻がその間４０年専業主婦の場合)は２２１，５０４円から２２１，２７７円に下がります。まあモデル年金は極端なんであんまし気にしないでいいかなと思いますが・・・・・。
※モデル年金(参考)
428,000円×0.974(再評価率)÷1000×5.481×480ヶ月=1,096,740円(月額91,395円)
夫の老齢基礎年金779,300円(月額64,941円)
妻の老齢基礎年金779,300円(月額64,941円)
91,395円+64,941円+64,941円=221,277円。
※再評価とは(日本年金機構)
さて、なんで０．１％下がったんでしょうか？結論からいうと、前年の物価変動率が０．１％(→0.999)下がったからです。
賃金(正式には名目手取り賃金変動率)は１．１％(→0.989)下がっていますが、なぜ現役世代の賃金よりも年金下げ幅が小さいかというと、物価と賃金が両者ともマイナスだった場合はマイナス幅が小さいほうに合わせるというルールがあるからです。（ただし、平成３３年度からは賃金の下げに合わせる）
だから、現役世代の年金受給者を支える力(賃金)がマイナス１．１％減よりも、物価変動率を用いる事で年金額の下げ幅は０．１％と小さくなりました。
名目手取り賃金変動率というのは、物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率というもので構成されています。
「実質賃金変動率」というのはちょっと手計算でできるようなものではないので、まあそういうものがあるんだなと思ってもらえればいいです。「可処分所得割合変化率」は、厚生年金保険料アップによる手取りの変化を調整するもの。まあ、これもそういうものがあるんだなと思ってもらえればいいと思います。
毎年１月末にこういうデータが厚生労働省HPに出るので確認する程度でよいでしょう。
※平成２９年度年金額改定のお知らせ(厚生労働省)
というわけで、下がった老齢基礎年金(障害基礎年金や遺族基礎年金も)の金額で見てみましょう。（基礎年金はこれから年金もらう国民全員に関係してくる年金額）
平成２８年度までは年額７８０，１００円が満額でした。この７８０，１００円という数字は、平成１６年に決められた老齢基礎年金満額７８０，９００円に改定率０．９９９をかけたものが７８０，１００円になります。
780,900円(平成16年度額)×平成28年度改定率0.999=780,119円≒780,100円
厚生労働省のHPの発表を見てみると物価変動率が０．１％マイナスだから０．９９９に。実質賃金変動率が０．８％マイナスだから０．９９２に。可処分所得割合変化率は０．２％マイナスだから０．９９８に。
よって賃金(名目手取り賃金変動率)は、
物価変動率０．９９９×実質賃金変動率０．９９２×可処分所得割合変化率０．９９２
＝０．９８９(→１．１％マイナス)
しかし、物価変動率が０．１％(→0.999)マイナスなので、マイナス幅が小さい物価変動率を計算に使う。今はそういうルール。
よって、平成１６年度に決めた老齢基礎年金満額７８０，９００円×改定率０．９９８｛→０．９９９(平成２８年度改定率)×物価変動率０．９９９｝＝７７９，３３８円(平成２９年度老齢基礎年金満額)
しかし、老齢基礎年金満額の端数処理は１円単位ではなく、５０円以上切り上げて５０円未満は切り捨てる為７７９，３３８円→７７９，３００円(月額64,941円)となります。
仮に、平成３３年度から賃金の下げに合わせるというやり方だったら、７８０，９００円×平成２８年度改定率０．９９９×賃金(名目手取り賃金変動率)０．９８９＝７７１，５２９円≒７７１，５００円(月額64,291円)になっていました。
ただ、賃金の下げ(年金受給者を支える現役世代の力の弱体化)より、年金の下げ幅が小さいと年金給付と負担のバランスが崩れてしまって将来世代の年金水準が確保できなくなるので、それが問題となり去年の年金改革法案により平成３３年度から賃金の下げに合わせるという事になりました。
また、年金額が上がるのを抑制するマクロ経済スライド(厚生労働省HPを見ると平成２９年度はマイナス０．５％)というのがあり、普通は物価や賃金が上がった場合はマクロ経済スライドを使って下げますが、今回は物価も賃金もマイナスということなので０．５％は下げません。
あくまでマクロ経済スライドというのは、物価や賃金がプラスになった場合にその上げ幅より下げるものなので、物価も賃金もマイナスになったら下げないです。
マクロ経済スライドというのは、被保険者の減少(年金世代を支える現役世代の力の減少)と、平均余命の伸び(年金受給者の増加による負担の増加)を年金額に反映させて年金の増額を抑制するものです。
少子高齢化が進む中でも、将来世代の年金水準を確保する為に平成１６年改正時に導入された。しかし、平成２７年度になるまで一度もマクロ経済スライドは発動されなかった。
※マクロ経済スライド例題
物価が２％上がり、賃金が１％上がり、マクロ経済スライドが０．６％の場合。年金額には賃金１％を用いますが、更にここからマクロ経済スライド０．６％を引くので年金額の上げ幅は０．４％になる。つまり年金の実質価値を下げるのがマクロ経済スライドで、年金額そのものを下げるものじゃないのです。（MAG2NEWS等より）
厚生労働省のHPをみると、「物価変動率」「実質賃金変動率」「可処分所得割合変化率」等々の用語が並びますが、要は０．１％減額によって「老齢厚生年金」や「老齢基礎年金」、それに「加給年金額」等が、幾らなのかを知るしかないですね。