フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、一条工務店の海外グループ工場のＨＴＩが、火災後も操業を続ける考えであることを明らかにした。火災による被害額は１５０億ペソ（約339億円）に上るという。マニラスタンダードなどが伝えている。
２月３日午後に鎮火したカビテ州のカビテ輸出加工区（ＣＥＰＺ）の工場は、建屋や設備の多くが焼損した。ＰＥＺＡのプラザ長官は、「ＨＴＩはここで操業を続けると約束した」とコメント。ＨＴＩがＣＥＰＺ内の別の場所に工場を再建する意向であると述べた。具体的な時期や計画は、この時点では明らかにしていなかった。
ＨＴＩの工場火災では、従業員１人が死亡し、１０４人が負傷した。負傷者には２人の日本人男性が含まれる。
ＨＴＩは、一条工務店に資材を供給する海外グループ工場。従業員は１万３，８７１人で、浴室用のタイルや備品などを製造し、日本へ輸出していると報じられている。
一条工務店は、同社の海外グループ工場と位置付けられるマニラ近郊カビテ州のカビテ輸出加工区に立地する建築資材メーカーHTIを拠点に、一条工務店のユニット住宅向けなどに、各ユニット、家具などを大規模に製造していたが、今年２月に火災が発生した。
一条工務店は、３月に入り、このカビテ州の拠点を１０ヘクタール拡張する構想を表明、その拡張コストは２０億ペソ、拡張による新規雇用数は約６００名と見積もられるとのことである。さらに、現地への良質な住宅供給などのため研究開発拠点（R&D）設置も視野に入れているとのことである。
火災が起こるという不幸はあったが、早く再建して軌道に乗せて欲しいものだ。