LeEcoは、スマートフォンやテレビ、クルマなども手がけているが、いってみれば「中国のNetflix」。元々はストリーミング放送を提供するコンテンツプロヴァイダーだった。同社はいま、米テレビメーカーのVizioを買収し、米国への進出を図りつつある。１４億人規模の中国国内市場に焦点を当てて満足している同国内の大手テック企業とは違い、LeEcoは国際的な野望を抱いている。そしてそれを実現するために採用しようとしているのが、どの国の通貨でも迅速かつ安価に、国境を越えて世界中に送金できる“ビットコインのようなもの”だ。
そのテクノロジーは「Stellar」（ステラ）という、ビットコインムーヴメントから発展したオープンソースのペイメントプロトコルで、サンフランシスコのスタートアップ・Stripe（ストライプ）からの支援を受けている。
LeEcoは、子会社としてLeFinanceというオンライン専業の決済・銀行業務会社を運営しているが、この子会社がいま、Stellarを活用して海外の企業・顧客との間でお金を移動させるサーヴィスを構築しつつある。Stellarはビットコインのように、広大なオンライン台帳を提供し、マシンから別のマシンへのお金（や、そのほか価値のあるものならなんでも）の移動を記録するようにつくられている。取引にあたって、中央当局や政府による認可はいっさい必要ない。
「われわれはコストの削減と運営の効率性向上を目指しています」と、Lefinanceのシニア・オペレーションディレクターであり、LeFinanceブロックチェーン研究室の創設者であるリンフイ・ガオは言う。「LeEcoは世界に向けてその影響力を広げようとしています。そこで、国境を越えた決済システムが必要になるのです」
こうしたLeEcoの取り組みは、いまだ初期段階ではあるが、“ブロックチェーンがどのビジネス領域で最も力を発揮するか”を示すものだ。ビットコイン支持者は、このテクノロジーが（インターネットがそうだったように）商業活動を政府や銀行の支配から解放すると信じているが、その夢想が実現しつつあるかというと必ずしもそうだとはいえない。
しかし、それでも、ブロックチェーンには現実に役立つ応用法がありうるのだ。インターネットが可能にした国境のない世界において、いまだ実現していない、容易な送金の手段として・・・・・。
現在のところ、国際的なお金のやりとりには費用がかかる。最近のマッキンゼーの報告によると、国際送金の平均費用は２５～３５ドル（約2，800～4，000円）で、国内送金の１０倍にもおよぶ。そのうえ、銀行間でお金を動かすテクノロジーは国によって異なる。銀行間でお金を動かすAPIがあったとしてもその設計は不十分で、現行のシステムには流動性がない。「ちょっとした悪夢ですね」と、パリを拠点とする国際的な送金会社・Tempoの技術主任アンソニー・バーカーは言う。彼は、BMOキャピタルマーケッツやカナダ・ナショナル銀行で１５年間外国為替業務に携わっていた人物だ。
これらはまさに、Stellarが解決しようとしている問題だ。マケーレブはビットコインのアーリーアダプターのひとりだったが、デジタル通貨という考えは、欧米で普及するには限界があると感じていた。すでにお金をやりとりするための確固たるインフラがあったからだ。少なくとも現在は、国境を越えてお金を移動させることができるというブロックチェーンの真のパワーは、発展途上世界において発揮されると彼は考えている。
2016年12月、Stellarを管理するサンフランシスコのNPOは、TempoやCoinsといった金融サーヴィスプロヴァイターと手を組むことで、その送金ネットワークが、ヨーロッパ、アフリカ、フィリピンの送金網とつながったことを発表した。Stellarが作動するには、つまり真にグローバルなネットワークを提供するためには、ネットワーク上で送金ハブ（ノード）を運営するこのようなパートナーが必要だ。これらのパートナーも、Stellarを使えば送金を簡素化できるというメリットが得られる。
バーカーによると、Stellarは現在使用されているシステムよりも、容易に、そして確実に国境を越えてお金をやりとりするのに役立つという。また、Stellarのようなネットワークは究極的に、送金会社のコスト削減につながる（プロトコルの使用が広がればだが）。「取引の反対側にはパートナーが必要です」とバーカーは言う。「ひとつのネットワークでは役に立ちません」
だが現在、その国際決済に関する最も控えめな夢でさえ、壁にぶち当たっている。2016年はじめ、Stellarはナイジェリアで送金ネットワークをつくろうとした。2014年のある報告によれば、人口の３５％しか旧来の銀行サーヴィスを利用していない国だ。
それにもかかわらず、ナイジェリア中央銀行は「Stellar計画」にブレーキをかけ、３つの大企業を除くすべての会社に送金業務を禁じた。こうした規制は、最近になってやっと緩和され始めたところだ。
バーカーによると、各国政府はStellarのようなテクノロジーがもたらす可能性に、まだまだ目覚めていないという。「規制当局は理解していないと思う」と彼は言う。バーカーと彼の会社は、その状況を変えたいと思っている。彼らのほかにも、この技術の支持者たちがヨーロッパの規制当局とブロックチェーンについて議論しているし、フィリピンや中国にもStellarを売り込もうと活発に動いている。世界銀行によると、インドを除けば、海外からの送金が最も多いのが中国（640億ドル）とフィリピン（280億ドル）だからだ。
より簡単で、より安価な国際送金の方法が求められているのは間違いない。LeEcoのような巨大テック企業が送金用のブロックチェーンをうまく稼働できれば、そのムーヴメントによって、ほかの用途においてもブロックチェーンの威力が発揮され始めることだろう。（WIRED.jp等より）
日本では、たどたどしいながらも日本語で謝罪会見をし、メディアの注目の的となったマウントゴックス社のマルク・カルプレス社長のニュースをテレビで見たことがあるでしょう。このビットコインの取引所・マウントゴックス社の経営破綻以来、ダークなイメージがつきまとう「ビットコイン」ですが、不安定な国際経済の状況と、政府に対する不信感から、ビットコインを見直す流れとなり、価格が急騰しているそうです。果たして、ビットコインは「第二の金（ゴールド）」となり得る可能性も持っています。
オンラインショッピングなどにも比較的抵抗がない方々でも、ビットコインとなると馴染みがないし「実態がよくわからなくて怖い」と感じる方も多いと思います。日本円やUSドルが政府の中央銀行によって保証されているのに対して、ビットコインは中央銀行を介さず、「ブロックチェーン」という技術を使って、完全にインターネットのサイバー空間に存在しています。
つまり、ビットコインは中央銀行のような発行母体というものが存在しないのです。政府発行のお金しか使ったことのない我々にとっては「そんなものは信用できない」と思ってしまうのも無理はありません。しかしその一方で、このブロックチェーン技術によって、ビットコインはその取引が匿名で公開され皆にチェックされることで、逆に安全性を高めています。つまり、ハッキングや詐欺行為が非常に難しいと言われているのです。
「マウント・ゴックス」というビットコイン取引所が破綻してビットコインのイメージが悪くなったことがありましたが、あの事例は例えたら「地方銀行がつぶれた」ような話であって「日本円が破綻した」わけではないのと同じことなんです。
ビットコインは、2009年にSatoshi Nakamoto というハンドルネームの人物により開発された仮想通貨なんです。それに、ビットコインはもしかしたら世界通貨の未来を大きく変えるかもしれませんし、皆さんの生活を変えるかもしれないし、はたまた、大きなチャンスになることだってあり得ます。但しその逆もあります。
ただ、インターネットが情報伝達の大ブレイクスルーであったのと同じように、ビットコインは通貨の大発明として歴史に刻まれることになる可能性もあります。ビットコインのように、中央銀行を介さず、政府に邪魔されず、自由市場の原理に則って、世界中のどこにでも一瞬にしてほぼ手数料ゼロで送金できる通貨というのは、これまでに存在しなかったからです。
ビットコインのように匿名で政府の目の届かないところで資金のやり取りができるようになると、マネーロンダリングやテロや暴力団の資金調達の温床になるという懸念もあります。しかしこれはなかなか微妙な問題です。極端な例ですが「テロリストはトイレを使うから、世界からトイレを無くそう」というのが馬鹿げた理論であるように、テロだけを理由に自由市場が努力していることを政府が妨げてしまうと、新しいイノベーションやビジネスが生まれなくなります。実は多くの政府が「テロ防止のために」と言う時には、その後ろにまた別の思惑があります。「テロ防止」を口実として金融システムをデジタル化（インドように大きい額の現金を禁止することもしかり）することで、政府は国民の金融資産や取引状況を監視して自由に使えるからです。これは、すごく、すごく怖いことでもあるのです。
フィリピン中央銀行（BSP)では、2017年2月6日付け回覧944号において、ビットコインなど仮想通貨（VC)取引所規制ガイドラインを発表している。それは、「金融革新を促進する一方で、金融システムや消費者を適切に保護し、金融取引が資金洗浄（ML）やテロ資金に利用されることを防止する」という基本政策を説明するとともに、「仮想通貨システムは、支払い、決済、送金などの金融取引の迅速性向上やコスト低減などをもたらす可能性うあ革新性があることは確かである。しかし、匿名性の高い取引である、VGの価値変動が激しい、資金洗浄やテロ資金に利用されやすい、ITリスクが高いなどの問題も少なくない」と概括して規制ガイドラインを発表している。
「仮想通貨取引サービスとは、仮想通貨と、正式通貨やそれに準ずるのものとの取引・交換を提供するサービスであり、仮想通貨取引所とはそのようなサービスや機能を提供する組織・機関」と定義している。そして、「仮想通貨は送金や支払いに利用されるのであるから、仮想通貨取引所は、機能的には、送金会社と同種とみなされる」とし、仮想通貨取引所は、送金企業と同様に、中央銀行への登録、その登録証書取得、公証事業証書提出、資金洗浄防止協議会への登録、義務付けられた研修実施、登録料や年間サービス料の支払いなどが必要となるとしている。
また、仮想通貨取引所は、1回あたりの支払額が５０万ペソ相当以上の場合は、小切手支払い、もしくは支払先の預金口座へ直接入金することが要求される。さらに、毎年６月末までに監査済み年次財務諸表類の提出、四半期ごとお仮想通貨取引量・額や役員リストの提出が求められる様になり、登録が無い業者は銀行取引ができないとしている。フィリピンでの2016年のビットコインの取引額は、月間５００万～６００万米ドル（約５億7,400万～６億9,000万円）で、前年の２００万～３００万米ドルから２倍に成長しているとした。
日系企業のイー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区）は、昨年ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立し、今春にも施行される見通しであることを受け、2017年1月26日より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始している。
尚、イー・ガーディアンは1998年設立。2016年に東証一部上場。投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績７００社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したHASHコンサルティング株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターはグループで５都市９拠点を保有しており、業界でも最大級の体制を有しているとしている。
アメリカのSEC（証券取引委員会）が、３月１１日にビットコインのETF（上場投資信託）を認可するかどうかの決断を下すことになっていたが、申請を却下したため、ビットコインの価格が１５分で２割も急落している。
中途半端な知識でビットコインに飛びつくと大変なことになるので、くれぐれも注意して下さい。