フィリピンの財務省は、新車に対する物品税の税率を２倍超に引き上げる構想を抱いている。販売額を高めることで自動車の増加を抑制し、マニラ首都圏の渋滞緩和を狙うと、マラヤなどが伝えた。
下院予算委員会で議長を務めるダキラ・クア議員によると、財務省は価格に応じて税率を設定する従価税の引き上げを検討している。国内で製造または輸入した新車のうち、６０万ペソ（約129万円）以下は現行の２％から５％へ引き上げる。このほか、６０万～１１０万ペソは２０％、１１０万～２１０万ペソは４０％、２１０万ペソ以上は
６０％とする構想だ。
予算委員会は、財務省による今回の案を審議中の税制改革案に含めるべきか議論している。クア議員は「課税率の引き上げは渋滞対策の一環。仮に議会を通過した場合、新車の購入予定者は法律が成立する前に買った方がいい」と前向きな姿勢だ。一方、ローランド・アンダヤ議員は、引き上げ後の税率が高すぎると指摘。「案自体は支持するが調整が必要」との見解を示した。（NNA等より）
どういう結果に落ち着くかわからないが、発想じたいは馬鹿げた提案に思える。道路整備や鉄道整備が急務だ。この案を出す前に故障の多い整備不良車や古い車の整理が先だと思う。