今は厚生年金の支給開始年齢が上げられている最中であり、また、６５歳前から年金が支給されるとしても国民年金からの基礎年金の支給は６５歳からなので、それまでは厚生年金のみの支給で行く事になります。
また、昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性からは厚生年金も完全に６５歳支給になります。
※厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)
さて、そんな中、６５歳前から支給される人でかなり長期間厚生年金に加入している人は、６５歳前でも特例的に大幅に年金額がアップする事があります。それは５２８ヶ月(44年)の厚生年金期間を満たすと発生します。
ちょっと事例で示してみましょう。計算は各個人条件が違いますのでザックリです。
①.昭和31年11月生まれの男性(今月６０歳)。
６２歳から老齢厚生年金(報酬に比例した年金→報酬比例部分のみの年金)が支給される人の中で、高校卒業して、翌月昭和50年4月(1975年4月)から、平成28年
10月(2016年10月)までずっと厚生年金加入(この時点ではまだ499ヶ月)。
６２歳(平成30年11月)の支給開始年齢時まで厚生年金加入するとすれば、５２３ヶ月。その後も６０歳時からの継続雇用として厚生年金加入し続ける。
昭和50年4月から平成15年3月までの平均標準報酬月額３５，０００円とします(336ヶ月)。そして、平成15年4月から平成30年10月までの平均標準報酬額４７０，０００円とします(187ヶ月)。
これだと、通常６２歳から支給される老齢厚生年金額は、
(350,000円÷1000×7.125×336ヶ月+470,000円÷1000×5.481×187ヶ月)=
(837,900円+481,725円)=１，３１９，６２５円(月額109,968円)
偶数月支給額２１９，９３６円。
まあ、普通はこの月額１０９，９６８円での支給が６５歳まで続くわけですが、あと５ヶ月厚生年金に加入すると５２８ヶ月（４４年）になります。
平成30年11月から平成31年3月31日まで給与１６５，０００円(標準報酬月額１７０，０００円)で働くとします。
平成31年3月31日で退職(4月1日厚生年金資格喪失)すると、そのまま退職日から厚生年金の被保険者にならずに１ヶ月経過する4月30日を迎えると、年金額の再計算処理(退職時改定)に入り、４月分から年金額が変更(523ヶ月分の年金を528ヶ月分の年金に変更)になります。
因みに、平成30年11月から平成31年3月までの５ヶ月の老齢厚生年金額は、
、170,000円÷1000×5.481×5ヶ月=4,659円。
平成31年4月分からは1,319,625円+4,659円=１，３２４，２８４円(偶数月支給額２２０，７１４円)
しかし、この男性は５２８ヶ月(４４年)到達して退職している為、定額部分という年金が付く為、大幅に年金額がアップします(長期加入者特例という)。
定額部分は１，６２６円(定額単価1,628円×0.999)×480ヶ月=７８０，４８０円が加算されます。この男性は厚生年金期間５２８ヶ月ありますが、４８０ヶ月が上限です。
よって報酬比例部分1,324,284円+定額部分780,480円=２，１０４，７６４円(偶数月支給額３５０，７９４円)
４４年に到達したら凄く年金額がアップするわけです。特に何も手続きする必要は無く、退職時改定を待つのみです。
②.また、この男性には１歳年上の昭和30年5月生まれ(現在６１歳)の妻有り。妻の年金記録は、国民年金１５年で厚生年金１０年。６５歳までは、厚生年金に加入せずに、パートとして務める予定とします。
夫が５２８ヶ月（４４年）の老齢厚生年金を貰う平成31年4月時点で、妻は６３歳１１ヶ月。つまり、６５歳未満の配偶者がいるので配偶者加給年金３９０，１００円も平成31年4月から付き始めます。
注意する点としては、長期加入者特例による配偶者加給年金を老齢厚生年金に付ける際に、あらかじめ年金請求の時に戸籍謄本、世帯全員の住民票、妻の所得証明を出していれば、退職時改定により５２８ヶ月分（４４年）の老齢厚生年金になってから生計維持申立書が届くので、それを提出する事で配偶者加給年金支給開始になります。確実に退職改定しないと生計維持申立書は送られないため、郵送されてくるまで結構時間かかる（2～3ヶ月くらい）。だから配偶者加給年金の支給は遅れる事になりがちになります。ただし、遡って支給はされます。
退職してから１ヶ月以内にまた再就職して厚生年金に加入しちゃったら退職改定しない。とりあえず、退職したら年金事務所に要相談です。
これによって、老齢厚生年金(報酬比例部分１，３２４，２８４円+定額部分７８０，４８０円)+配偶者加給年金３９０，１００円=２，４９４，８６４円(偶数月支給額415,810円)
これから厚生年金を受給するというような生年月日の人は基本的には６５歳にならないと、配偶者加給年金は支給開始にはならないんですが、定額部分が付き始めると配偶者加給年金が付いてくるんです。
この男性は平成31年4月分の年金からこのように年金額が大幅にアップしますが、退職時改定は処理が大体３ヶ月くらいはかかるので、ほぼ間違いなく6月15日支払いは５２３ヶ月分の退職改定前の報酬比例部分のみの年金２２０，７１４円(変更前の年金額)。
だから、「４月分から年金額が変わるんじゃなかったの？」と、心配されると思いますが、処理上の話なので７月１５日の奇数月に退職時改定された４月に遡って、
415,946円ー219,936円=１９６，０１０円の差額が振り込まれる事になるでしょう。
まあ、会社からの退職の届出の日如何によっては８月１５日支払いになるかもしれないですね。その場合は、６１１，９５６円（415,946円+196,010円)とか。大体、なんか年金額改定する時はこういう差額支給とか奇数月に支払われたりというのはよくある事のようです。
妻が６５歳になる平成32年5月分まで配偶者加給年金は付き、その翌月である６月分から配偶者加給年金は消滅しますが、妻自身の老齢基礎年金に年額５０，９６２円(平成28年度価額)の振替加算が支給開始になります。
※振替加算額(日本年金機構)
ちなみに、夫が６５歳になった後の年金額は老齢厚生年金(報酬比例部分１，３２４，２８４円+※経過的加算３８０円)+老齢基礎年金７８０，１００円=２，１０４，７６４円(偶数月に350,794円)になります。
なお、長期加入者特例による増額された老齢厚生年金貰っていても、６５歳前にまた厚生年金に加入してしまうと、加入月の翌月分から定額部分と配偶者加給年金は全額停止になります。
また、この長期加入者特例は厚生年金期間と共済組合期間合わせて５２８ヶ月では適用されません。厚生年金期間のみ、または共済組合期間のみで５２８ヶ月以上を満たす必要があります。
ただし、平成27年10月1日からは被用者年金一元化法により、例えば国家公務員共済組合だった人はこの10月1日に厚生年金被保険者(第２号厚生年金被保険者)になりましたが、この一元化法前の共済組合期間は第２号厚生年金被保険者期間とみなす為、平成27年9月までの共済組合期間と10月以降の第２号厚生年金被保険者期間合わせて４４年以上になれば長期加入者特例が適用されます。（MAG2NEWS等より）
配偶者加算は、妻が６５歳になるまで支給されますから、若いほど支給期間が長くなることは変わりませんが、４４年特例だとこれも前倒しで貰えるということです。
６０歳時に厚生年金加入４０年未満の人には、働きたい人だけ働けば良いのですが、６０歳時に２２年を超える人には、将来の安定のために４４年特例を目指して働く方が良いと思います。あくまでも、その人の自己判断ですが・・・。