大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で９年連続の引き上げとなり、大企業の典型的な会社員の負担増加額はこの間、５万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。今後も保険料率の上昇が続く見通しで、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くのしかかる。
約１，４００ある健保組合のうち、2016年度の保険料率を引き上げるのは２００程度あったもようだ。ブリヂストンの健保組合は保険料率を前年度から１ポイント上げて９．８％にした。３年ぶりの引き上げだ。資生堂も４年ぶりに引き上げ、８．６％とした。ベネッセグループは３年連続の引き上げで９．１５％にした。「高齢者医療を支援する納付金が重い」（同社）
好業績などで社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもある。実際、大和証券グループや三菱自動車は2016年度に保険料率を下げた。
ただ多くの企業は料率の引き上げを余儀なくされている。2016年度の保険料率は平均９．１％で前年度から０．１ポイント上昇する見込みだ。2007年度の保険料率は平均７．３％だった。
健康保険料は企業と会社員がそれぞれ拠出する。給与から天引きされる保険料が増えると、会社員は消費に回せるお金が減る。企業にとっては設備投資などに使うお金が減る。
例えば企業と会社員が保険料を半分ずつ負担している場合、年収６００万円の会社員の負担は2016年度で３，０００円程度の負担増。９年間では５．４万円増えたことになる。
中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は平均１０％だ。健保組合との差はなくなりつつある。
健保組合は保険料収入の４割強を高齢者医療などを支える支援金として拠出する。来年度は保険料率を上げる健保組合がさらに増える可能性がある。政府が加入者の年収が高い健保ほど後期高齢者医療制度への支援金を増やす「総報酬割」を拡大しているためだ。2016年度は支援金の３分の２、2017年度には全て総報酬割になる。医療費の効率化が進まなければ、保険料率の上昇は避けられない。
少子高齢化が進み、高齢者が増え現役の働き手が減少しているため、しわ寄せが重くのしかかってきている。高齢者の少ない時代は、健康保険料の割合も少なく、家庭用薬品の現物支給もあったようだが、今では負担ばかりが増えている。