アジアの空港運営ビジネスで外資が火花を散らしている。仏大手のバンシ・エアポートはカンボジア、日本の関空に続き、フィリピンやインドネシアで権利獲得に動く。実績とノウハウが豊富な欧州勢を追い、シンガポールや日本勢も本格参戦する構えをみせる。市場規模８兆円超とされるアジアの空港ビジネスを巡る競争は熱を帯びている。
４月１日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営が民間企業連合の関西エアポートに移行した。オリックスと共に運営のかじ取りを担うのがバンシ。日本の空港運営に外資が直接携わるのは初めてだ。
バンシは1995年、カンボジアのプノンペン国際空港の運営参画を手始めにポルトガル、チリなど３３空港を運営。ニコラ・ノートバール社長は今後、「フィリピンやインドネシアへの参入を狙う」と明言する。
格安航空会社の台頭を背景に、世界の航空旅客数は2034年に７０億人と2015年見込み比２倍に達する見込み。このうち４割をアジア太平洋地域が占め、空港整備が急務だ。
だがアジア新興国の空港の多くは国や地方自治体、国有企業が所有・運営し、経営効率を高める工夫が乏しい。設備拡充などに必要な資金にも苦慮する。そこで空港の長期運営権を売却して民営化し、外部からノウハウと資金を呼び込む動きが盛んになってきた。
フィリピンでは昨年、総額２３億ドル（約2,440億円）の地方５空港の開発・運営権の入札が始まり、バンシなどが応札。空港運営を外資を含む民間企業に開放する動きはインドネシアやモンゴル、ネパールなどにも広がっている。野村総合研究所の試算によれば、アジアの空港ビジネスの市場規模は８０８億ドル（約8.6兆円）に上る。
バンシのノートバール社長は「我々は新興国での運営ノウハウを持つ」と自信をみせる。カンボジアでは約１億ドルを投じて空港ターミナルや商業施設を拡充。「スターバックス」など世界的に有名な外食チェーンの同国１号店を誘致した。
新路線を就航、便数が多いといった航空会社には、貨物サービスなど地上支援業務の費用を割り引く制度を導入。一連の取り組みでプノンペン国際空港の乗客数は２０年間で３．５倍の年３０８万人に拡大した。
パリ空港公団（ＡＤＰ）もアジアに食指を動かす。ベトナムの空港運営会社への出資や、出資先のトルコ空港運営最大手ＴＡＶエアポーツ・ホールディングと組んでフィリピンの空港運営権獲得を狙う。
ＡＤＰは仏国内のほか、ＴＡＶと共に東欧のクロアチアや中東、アフリカなど世界３４空港の運営に携わる。大型商業施設の誘致などにより収益を高める手腕に定評があり、アジアでも同様の戦略で事業拡大をめざす。
商機が膨らむ空港運営ビジネスにはリスクも伴う。２月、独フラポートが所有するインドのインディラ・ガンジー国際空港の株式１０％を売却し、運営から撤退すると報じられた。フラポートは明言を避けているが、投資に見合う収益が得られていないもようだ。
アジア新興国で民営化対象となる空港には就航路線が少ない地方空港も含まれ、収益化には時間がかかるケースもある。長期的な戦略と空港の魅力を高める開発を継続する資金力が覇権争いのカギになる。（日経新聞等より）
アジアの空港運営は、経験豊富な欧州勢がリードをしている。日本勢やアジア勢の巻き返しを頑張って貰いたいものだ。
日本でも関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営が、オリックスと仏バンシ・エアポート主体の民間企業連合である関西エアポートに移行した。これらの空港は、私が利用している空港でもあり、空港運営がどのように変わるのかは解らないがサービス向上を期待したいものだ。