好調なフィリピン経済を牽引するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝業務の部分的な外部委託)産業が拡大を続けている。フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会(ＩＢＰＡＰ)によると、今年の売上高は前年比２１％増の１６０億ドル(約１兆５８４５億円)が見込まれ、目標額の１５７億ドルを超えることが明らかになった。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
フィリピンのＢＰＯ産業は現在、国内総生産(ＧＤＰ)の約８％を占め、経済発展の原動力となっている。さらなる投資で成長が加速しており、ＢＰＯ産業のうちでもコールセンターなど音声サービス部門は、２０１０年にインドを抜いて世界第１位に躍り出た。
また、失業率低下が大きな課題のフィリピンにとって雇用創出面での貢献も大きい。
今年のＢＰＯ産業の雇用者数は９６万人と予測され、目標値の９２万５０００人を３万５０００人ほど上回るという。
同協会のメルカド会長は「１６年のアキノ政権の任期終了までに、売上高２５０億ドル、雇用者数は１３０万人を目指す」との方針を示している。
一方、ＢＰＯ産業が急成長し、雇用創出が期待されるものの、需要に見合う技能を持つ人材が不足している問題が浮き彫りになっている。
事業が拡大し成果が上がると、顧客からはさらにレベルの高い業務が委託されるが、仕事をこなす技能を持った人材が足りない。特に金融や会計分野で需要が急速に高まっている。
メルカド会長は「ＢＰＯ産業の成長の勢いを止めないためにも早急な人材育成が課題」と指摘。政府や教育機関と連携して必要な技能が習得できるコースを設置し、即戦力となる人材のの育成を促進するなど、フィリピン経済を下支えするＢＰＯ産業の人材不足解消に向けて、さまざまな取り組みが始まっている。(Sankei-Biz等より)
今回のような大きな災害に見舞われても、自力回復できる位の国力を付けるには、国の成長が必要。BPOだけでなく、産業基盤の強化に努め国を発展させて欲しいものだ。