フィリピンは、２０１５年も新車販売台数が前年に続いて過去最高を更新した。フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）によると、２０１５年の新車販売台数は前年比２３％増の２８万８，６０９台となり、同工業会の販売目標２７万２，０００台も達成した。好調な国内経済とメーカーによる新モデルの投入などが要因だ。政府は今年から生産に対する優遇策を開始、今後は自動車産業の育成を本格化させたい考えだ。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
２０１５年の販売内訳は、乗用車が前年比２８．９％増の１１万６，３８１台、商用車が同１９．２％増の１７万２，２２９台だった。メーカー別のシェア（台数ベース）はトヨタ・モーター・フィリピンズが約４０％、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズが約２０％と２強を形成、以下、フォード・モーターやいすゞフィリピンズ、ホンダ・カーズ・フィリピンズなどが続いた。
ＣＡＭＰＩのグティエレス会長は「２０１４年からの勢いを維持し、過去最高を更新することができた」とし、好調な経済を背景に消費者の所得が増加したことや、新モデルの投入が活発だったこと、ローンの好条件が１年間続いたことなどが要因と分析した。
ただし、販売が過去最高を大幅に更新した一方、自動車生産は２０１５年１～１０月で８万３，８７４台と、タイの１６０万台、インドネシアの１１０万台に大きく差を付けられている状況が続いている。フィリピン政府は今後、産業近代化のためにも自動車産業の育成を図りたい考えだ。
同国政府は、部品などの裾野産業を含めた自動車産業の底上げのため、今年から新しい自動車生産の優遇策（ＣＡＲＳ）を施行した。ＣＡＲＳは、６年間で各２０万台を生産する３車種を対象に、政府が２７０億ペソ（約６７０億円）の支援を行う措置で、政府は２０万人の新規雇用や国内総生産（ＧＤＰ）の１．７％押し上げなどの効果も期待している。
ＣＡＲＳによって最低でも年に約１０万台の生産が確約されることから、地場部品メーカーなどは需要増や技術向上につながるとみる。フィリピン部品製造者協会（ＰＰＭＡ）の幹部は、生産が２０１４年の８万８，０００台から倍増する可能性があるとし、「外資との合弁や技術移転などの機会も劇的に増える」と述べた。
ＣＡＭＰＩは２０１６年の販売について、フィリピン経済は好調を維持し、所得の増加傾向も続くとしながらも、為替相場や大統領選挙など流動的な要素もあると指摘。前年比８～１０％程度の伸び率になると予想した。
フィリピンの投資委員会（ＢＯＩ）は、自動車産業振興策の柱となる「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」の申請を今年の１月15日から受け付け始めた。優遇策の適用を希望する自動車メーカーなどは、６０日以内に申請書を提出する。
関係省庁（財務省・運輸通信省・科学技術省による委員会、技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ）、産業開発審議会（ＩＤＣ）、国家競争力評議会（ＮＣＣ）等）が審査後、６月までに通過企業を決定する予定だ。
フィリピンでは約７万人が自動車部品メーカーで働いているが、この支援額で３車種を対象に６年間で計２７０億ペソ（約６６０億円）。貿易産業省はＣＡＲＳのプログラムによって２０万人の雇用創出、１２億米ドル（約１，４００億円）の投資、９２億米ドルの売上高を目指している。
フィリピンの２０１５年新車自動車販売台数は、フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）の約２８万８，６０９台と非加盟分を含めた総販売台数は３２万４，０００台になるようだ。