現在、日本国内における高齢者世帯の収入は年金が７割を占めている。しかしながら２０代や３０代の若い人達の相談の場では「少子高齢化で年金を支払う財源が不足し、将来年金がまったく受け取れないのでは？」、「公的年金制度は破たんするのでは？」など年金に対しての不安の声を耳にする。
しかし年金が“まったく”受け取れないことも、公的年金制度が破たんする可能性も少ないと見られる。ここでは公的年金の仕組みを解説しつつ、幾らぐらい年金が貰えるのかを試算する場合のコツやポイントなどを紹介する。
公的年金は日本に居住している２０歳以上６０歳未満の人は「国民年金（基礎年金）」に全員加入する。さらに会社などに勤務している人は「厚生年金」に加入し「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の２階建てになっている。
自営業、学生、無職の人は第１号被保険者となり、国民年金のみの加入。会社員や公務員は「国民年金」と「厚生年金」に加入し、第２号被保険者となる。専業主婦は第３号被保険者となり「国民年金」のみの加入となる。
老後の年金は「国民年金」から老齢基礎年金、「厚生年金」から老齢厚生年金が支払われる。
老齢基礎年金の支給開始年齢は６５歳で、納付した期間に応じて給付額が決まり、２０歳から６０歳の４０年の全期間、保険料を納付すると年金額７８万１００円（2015年度の価格）の満額を終身（亡くなるまで）受けとることができる。保険料を支払っていない期間は年金額に反映されず、老齢基礎年金はその期間分は減額される。また保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上あることが支払要件となる。但し、2017年4月の消費税が１０％になれば、老齢基礎年金の受給要件は１０年以上となる。
保険料納付済期間４０年（40年×12月＝480月）に満たない場合の年金額は以下の計算式で算出できる。
７８万１００円×A／B
A＝保険料納付済月数）＋（全額免除月数×4/8）＋（4分の1納付月数×5/8）＋（半額納付月数×6/8）＋（4分の3納付月数×7/8）
B＝４０年（加入可能年数）×12月
2011年3月分までは、全額免除は６分の２、４分の１納付は６分の３、半額納付は６分の４、４分の３納付は６分の５にて、それぞれ計算される。例えば、自営業の人で２０歳から６０歳まで５年間未納の期間（免除期間無し）があり、保険料の納付済期間が３５年の場合は、このようになる。
78万100円×｛（35年×12月）／（40年×12月）｝＝68万2、５８８円（2015年度価格）
老齢厚生年金は働いていたときの収入と加入期間に応じて給付額が決められる。現役時代に納付する保険料には国民年金の保険料も含まれていて「国民年金」と「厚生年金」と両方から老齢年金を受け取ることができる。
「厚生年金」の受給要件は、老齢基礎年金の支給要件を満たしていて、厚生年金保険の被保険者期間が１カ月以上あることだ。老齢厚生年金は現役時代の収入により年金額が異なる「報酬比例」の年金で、収入が高い人ほど高い保険料を納めることになり、年金額にも反映される。つまり収入が高い人のほうが受給できる老齢厚生年金は高くなるわけだ。厚労省が発表した2014年度末での厚生年金受給者の平均年金月額は１４万５，０００円となっている。
収入、期間に応じた「報酬比例」部分の計算は以下の計算式になる（丸カッコ内は生年月日に応じた率となる）
{ 平均標準報酬月額×（9.5／1000～7.125／1000）×2003年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬月額×（7.308／1000～5.481／1000）×2003年4月以後の被保険者期間の月数｝
共働き夫婦の年金は、幾らになるかと言えば、次の事例をもとに、将来もらえる年金額を試算すると、
・夫４０歳 年収７００万円（うち賞与１５０万円）
・妻４０歳 年収４００万円（うち賞与１００万円）
・２３歳で就職、６０歳定年（３８年勤務）
このケースでは、簡単に試算すると厚生老齢年金と老齢基礎年金を合わせて夫の年金月額は「約１９万円」、妻の年金額は「約１３万円」となり、夫婦合計で年金月額「約３２万円」となる。但し、４０歳時点の年収を平均年収として計算した。
試算についての月額報酬は現状の年収を生涯の平均年収とし試算しており、これはあくまでも概算の試算である。自分の年収に基づき試算したい場合は、「ねんきんネット」を利用すれば簡単に試算することができる。これは日本年金機構のウェブサイトにあり、最新の年金記録、将来の年金額見込額が試算できる。転職したり、収入が変わったりした場合は、定期的に「ねんきんネット」で試算して確認するといいだろう。
共働きの夫婦が老後まで厚生年金に加入していれば、平均からみても夫婦２人で月額約３０万円の年金が受給できるが、自分達の老後の生活を考えた時に十分足りる金額なのかを考えたい。
もし不足すると思うなら、その分は貯蓄しておく必要がある。将来の年金を試算をすることで、今からだと毎月いくら貯蓄していけば良いのかイメージできる。老後を迎える前に、住宅資金、教育資金という大きな金額がかかるライフイベントが待ち受けているが、そこで追われてしまうと、老後資金の準備まで手が回らなくなる。
必ずやってくる老後に向けて、教育資金の支払いが終わった後から貯蓄すれば、老後資金は間に合うのか、もしくは並行しながら少しずつでも若いうちから老後の資金準備を始めたほうが良いのか、早いうちから計画を立てることが大切である。（ZUU online等より）
国民年金は２階建て部分として、国民年金基金があるが、厚生年金のように労使折半にならないので割高に感じる。余裕のある自営業しか入ってないようだ。
厚生年金は、収入や加入期間により違うので、各人が将来貰える年金はどれ位になるか調べて置くと良いだろう。
海外に住んでいる場合は、カラ期間に算入できるので、年金の受給要件をクリアできる場合が多い。但し、納めた額が年金額に反映するので少ないと思うが、政府がくれる終身のお小遣いと考えれば良いと思う。