このフィリピン進出５０周年記念式典が、11月10日、マニラホテルにおいて開催された。式典には、石川和秀駐フィリピン日本国大使、富士ゼロックス本社の山本忠人代表取締役会長や栗原博代表取締役社長、富士ゼロックス・フィリピンの阿部浩昭社長ら多数が出席した。また、アキノ大統領から祝福と感謝の メッセージが寄せられ盛況な式典となった。
富士ゼロックスのフィリピン進出により、フィリピンは東南アジアで初の普通紙複写機導入国となった。これ以降、富士ゼロックスは、アジア太平洋地域において合弁または代理店の形でビジネスを拡大してきた。富士ゼロックス・フィリピンの前身となる合弁企業は1971年8月1日に設立された。そして、1997年12月15日に、富士ゼロックス・アジア・パシフィック社（所在地：シンガポール）の100%子会社となっている。
富士ゼロックス・フィリピンは、フィリピン最大級かつ競争力を有する文書処理ソリューション提供企業となっている。そして、「高度な利便性」など先進的な機能を有する新商品投入や販売チャネル拡充などにより、販売力を一段と強化しつつある。
また、環境に配慮をした商品の提供や使用済み商品、消耗品の回収率１００％を達成するなど、社会貢献や環境保全への取り組みを積極的に展開している。社会貢献活動の代表例としては、2007年に完成した富士ゼロックス・ビレッジが挙げられる。このビレッジは、貧困層向け住宅建設事業に取り組んでいる非政府組織（NGO）であるガワッド・カリンガの活動主旨に賛同、建設資金の提供と、休日の富士ゼロックス・フィリピンの社員自らの建設活動参加によって完成したものである。富士ゼロックス・フィリピンはビレッジ完成後も、継続してコミュニティー・スペースの拡張を進め、住民の衛生環境の整備やまた住民コミュ ニティーの醸成としての環境を提供している。
6月、学研ホールディングス（自学習コンテンツ提供）と現地NGOガワッ・カリンガ（GK）の協力のもと、フィリピンのマニラ近郊ブラカン州タワービル地区の児童４４２名（５歳前後）に英語の自学習教材を配布し、本格始動した。贈呈式には会場付近に住む児童１２０名に加え、その親や住人代表、ガワッ・カリンガを含めた総勢約２５０名が参加し、現地メディアにも取り上げられた。配布後は9月、翌1月、3月に配布したコミュニティへの訪問や、配布教材を完了したかどうかのモニタリングを行った。
フィリピンでの活動を継続・拡大するとともに、アジア・パシフィック地域の他の国や地域への導入を行いつつある。フィリピンでは、配布教材の完了状況を確認するとともに、フィナンシャルスポンサーを募集し、配布する地域の拡大を予定している。