介護保険料の滞納で介護サービスの負担が増える人が１万人を超え、暮らしに困窮している高齢者や家族を直撃している。こうした対象者は増えてきそうで、自治体も対応に苦慮しているようだ。
保険料を支払ってサービスを受けるのが保険の原則だ。ただ、暮らしが苦しい高齢者の自己負担増は、サービス差し止めに近い。
千葉県の女性（５５）の父親（７５）は昨年末ごろから寝たきり状態となり、最も状態が悪い要介護度５に認定された。今年１月末から約２０日間、ホームヘルパーや訪問看護などの介護サービスを利用。父は保険料滞納によるペナルティーを受け、自己負担分が費用の３割で３万４千円に達した。
収入が不安定だった父は年金をもらえない。両親と３人の暮らしは事務職として働く女性の収入が支える。手取り１８万円ほどの月収は家賃や光熱水費、食費、車のローンなどでなくなる。介護サービスの自己負担分は、きょうだいから借りて工面したという。
父の介護保険料を肩代わりした時期もあったが、勤め先の経営悪化で月給が１０万円ほど減り、貯金も尽きた。「ペナルティーは当然。ただ、介護は人の命にかかわる。助けを本当に必要とする人を支援する手立てがもっとあれば」
入院中の父が退院すれば介護が必要になる。やむを得ず生活保護を申請した。
該当者が６７３人と最多だった大阪市の介護保険料は、４月から１４．６％増の月額６，７５８円（基準額）となり、全国平均を１千円以上も上回る。市は夜間や休日も電話や戸別訪問で保険料納付を促し、支払いが難しい人には独自に保険料を減免したり生活保護につないだりしている。それでも「生活保護一歩手前の困窮者」がペナルティーを受ける事例があるという。担当者は「団塊の世代が７５歳以上になれば、さらに増えるだろう」と懸念する。
一方、東京都品川区には、これまで該当者がいない。１年以上の滞納者は２０１３年度で約１，５００人いるが、支払いが難しい人には個別に相談し、分納や家族に払ってもらうなどして滞納を続けないよう促す。担当者は「公平な負担は目指さなければいけない。だけど、基本的に高齢者は生活弱者。払えない人を切り捨てるわけにはいかない」と話している。
結城康博・淑徳大教授（社会保障論）は、介護保険はすべての人が使える前提で始まったのに、１５年がたち国民皆介護保険という原則が崩れかけている。ペナルティーを受ければ、介護サービスの利用控えで社会的孤立を招き、虐待や介護する家族の離職などにもつながりかねない。悪質な滞納でなければ、しゃくし定規にルールを適用するのではなく、きめ細やかな福祉的支援も必要だろうと、話している。（朝日新聞等より）
今日本で年金を貰っている人たちの標準の年金は、国民年金分で６万円、厚生年金の比例報酬分の１０万円なので、月１６万円。夫婦で２２万円となる。これ以上貰っている人も少ない人もいるが、実際には国民年金は５万円の人が多い。年金を貰っていれば、どんどんと上がる介護保険料を容赦なく天引きされ、暮らしが苦しくなるのも頷ける。
以前、戸籍上１１１歳の男性が東京の自宅で白骨化して見つかってから、生死不明な高齢者に年金が支払われていた事例が相次いで見つかった。それから年金の不正受給は収まったと見ていたが、見つからなかっただけのようだ。
今年の５月に岐阜で発覚した不正受給は、約５０年前に死亡した両親の年金で約５，１００万円と言う。それで返還請求できたのは、過去５年分の７００万円弱だけだった。
不正受給者に対しては、重い罰則も付加するなりしても良いが、高齢者には敬意を払いセフティネットを設けて欲しいと思う。
