人口１億人を超えたフィリピンは若年人口が多く、０～１４歳は日本の２．２倍の約３，６００万人に達する。学歴が収入に直結するという社会環境もあって教育熱は高く、経済成長の中で学習塾などの教育ビジネスは活況のようだ。
中でも幅広い層から人気を集めるのが、日本でもおなじみの「公文式」。公文教育研究会（大阪市）のフィリピンへの参入は1982年と早かった。当初は高所得層が対象で、生徒数も限られた。近年は中間層にも急速に浸透している。現在の教室数は２７０カ所に上り、生徒数は５万９千人。最近１０年間で３倍に増え、東南アジアではインドネシア、タイに次ぐ規模だ。
中間層が住むマニラ郊外の住宅地でも、携帯電話や清涼飲料と並んで「ＫＵＭＯＮ」と書かれた水色の看板が目立つ。１，８００～１，９５０ペソの月会費は低所得層の家賃並みで決して安くない。それでも「頑張っただけ将来の生活が豊かになる」という新興国に共通する楽観主義が、親世代の財布のひもを緩ませている。（日経新聞等より）
フィリピン・ネグロス島のバコロドでも「公文式」はある。車で街中を走ると、電柱に馴染みのある看板が掲げてある。ヤクルトと同じように、フィリピンでも深く静かに浸透していっているようだ。
最初は円高で苦しんだ日本国内製造企業が海外に出て行き、次に製造周辺企業も付いて行き、２０％以上が海外に移転して空洞化が始まった。その上日本は少子高齢化と人口減が進んでおり、日本の企業としては国内だけではやっていけなくなる時代に入っている。今後も海外で活路を見出す企業は後を絶たないようだ。