日本企業が東南アジア市場で、社会インフラの向上をめざしたＩＴ（情報技術）サービスの売り込みを強化している。ホンダ連合が今秋にもフィリピンで渋滞解消システムの実証実験を始めるほか、電通はベトナム国営放送と組んで「ビデオオンデマンド」など放送と通信を融合させた新サービスの普及を後押しする。日本政府も現地当局との対話などを通じ、こうした動きを側面支援する。
日本勢のインフラ輸出は設備や機器などハードが主体だったが、技術などソフト面にも力を入れる動きが目立ってきた。
ホンダを中心とする企業連合がフィリピンで実験するのは日本で使われている道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）と同様の仕組み。自動車の位置情報から道の混み具合を把握し、データ放送を使ってスマートフォン（スマホ）やカーナビに渋滞情報を伝える。
日本国内で実績のあるＪＶＣケンウッド、地図のゼンリン、住友電気工業に加えて自動車メーカーのホンダも加わることで、将来の日本方式のシステム導入をねらう。
東南アジア主要６カ国の2014年の新車販売台数は３２１万台強で、2010年から約３割増えた。都市部の渋滞は深刻で、同種のシステムの需要は大きいという。
ベトナムでは、電通が現地の国営放送と組み、今夏から放送と通信を融合したビジネスの立ち上げを後押しする。ＮＴＴやＴＢＳ系の企業も交え、テレビのコンテンツをインターネットで配信する事業のほか、防災情報をスマホで通知する仕組みの開発もさぐる。
一方、日立製作所はアジアでタブレット（多機能携帯端末）を活用した教育支援事業を始める。関連システムを提供するとともに現地の出版社などと組み、教材の開発や授業での効果的な活用法をアドバイスする。
ＮＴＴデータは、アジア各国の航空管制業務を支援する新システムを今月から売り出す。高性能の新システムは、日本国内向けに約４０年にわたり提供してきた実績を生かして開発した。
このほかＮＥＣや富士通は、火山や地震活動、洪水などの自然災害にかかわる情報を通知するシステムや、サイバー攻撃を感知するシステムなどに力を入れる。経済発展に伴い社会の安全、安心への関心が高まるなか、新たな需要を掘り起こす。
日本の総務相は大型連休中の外遊でタイを訪問し、タイ政府と情報通信技術分野での協力強化で合意した。今後、東南アジア各国と同様の取り組みを進める方針だ。
ＩＴ分野のインフラ輸出はこれまで、日本式の地上デジタル放送をアジアや南米の１７カ国が採用するなど一定の成果があった。今後は設備などのハード面だけでなく、技術やサービスなどソフト面の輸出増が課題になると関係者はみている。日本の技術が普及すれば、将来の関連設備や機器の輸出増にもつながると期待する声も多い。（日経新聞等より）
この頃の日本企業は、設備や機器などのハードから、技術などのソフトも重視するようになり、製品の運用面向上に力を入れるようになった。
フィリピンを含め東南アジアの交通事情は、渋滞が酷く深刻さを増している。今後も経済成長が順調と見られており、新車販売が好調に推移するので、道路インフラを含めた交通インフラの拡充が急務である。情報技術を強化してこのようなシステムが導入されることも有効な手立ての一つだろう。