フィリピンはコンビニエンス・ストア各社の競争が激しさを増している。同国で「セブンイレブン」を展開する最大手フィリピン・セブン・コープは今年、設備投資に同社として過去最高の３０億ペソ（約８１億円）を投じて３５０店を新設する意向を示した。前年の２０億ペソを大きく上回る積極的な設備投資でシェア首位の座を固める考えのようだ。
セブンイレブンはフィリピン市場における店舗数ベースのシェア６割を占め、昨年の店舗網は２８６店を新設して１，２８７店となり、前年から２７％増加した。フィリピン・セブンの幹部は「コンビニ業界では店舗数のシェアが売り上げに直結する。今後も店舗網の拡大を続けて首位の座を死守、拡大していきたい」と述べ、今後数年にわたって年２５％以上のペースで出店を続ける意向を示した。
昨年８月末時点の店舗数が４２８店でシェア２位の「ミニストップ」を展開するロビンソンズ・コンビニエンスストアーズは、今年、１００店の出店を目指す。２０１２年に１号店をマニラ首都圏に出店した「ファミリーマート」を展開するアヤラ・ランドも出店加速で早期に５００店突破を実現したいとしている。
また、昨年はピュアゴールド・プライスクラブが日本のローソンと合弁でＰＧローソン・カンパニーを設立。２０２０年までに「ローソン」の５００店体制を目指すと発表するなど、フィリピンのコンビニ市場では日本発のブランドがマニラ首都圏を中心に激しい競争を展開している。
地場ＡＢキャピタル証券は、フィリピンのコンビニ市場について、セブンイレブン、ミニストップに続いてローソンとファミリーマートが加わったことでマニラ首都圏の店舗数が飽和状態に近づく可能性があると指摘。首都圏近郊での生活水準が向上して消費が活発化しつつあることから、今後は首都圏以外への出店加速がシェア争いの鍵を握るとの見解を示した。
米調査会社ニールセンによると、フィリピンのコンビニ１店当たりの人口は３万～３万５，０００人。タイの同８，０００人、インドネシアの同１万５，０００人などと比較して圧倒的に多く、コンビニの店舗数には拡大の余地が大きいとされる。今後、早期の店舗網拡大で成長市場に足場を築きたい各社の競争はますます激化していきそうだ。（Ｓａｎｋｅｉ-Ｂｉｚ等より）
フィリピンでは、マニラ首都圏でのコンビニは、出店ラッシュとなっているが、セブンイレブンは、いち早く地方展開をしだしている。早晩他のコンビニも追随してくるものと思われる。地方都市に在住する長期滞在者にとっても、コンビニは便利で期待している。
フィリピンのマニラでは、コンビニ１店あたりの人口を３万～３万５，０００人としているならば、地方都市では１店あたり５万～６万人に設定しているようだ。ある程度人口が無いと出店は無いようなので、田舎暮らしを所望している人には、コンビニとは無縁の世界となりそうだ。フィリピン流のコンビニ店のサリサリ・ストアはあるようなので、困ることは無いと思いたい。