フィリピンは、欧州連合（ＥＵ）との貿易拡大に期待が高まっている。ＥＵは昨年１２月、フィリピンに対して新たな特恵関税制度を適用、同月２５日から実施することを決定した。ＥＵへの関税が撤廃される輸出品目が増えることから、フィリピンは輸出の飛躍的な増加と国内雇用の創出につながるとみている。
フィリピンが適用を受けた制度は「ＧＳＰプラス」と呼ばれる。途上国からの輸入物品に対する関税を減免して成長を支援する一般特恵関税制度「ＧＳＰ」よりも優遇幅が広く、ＥＵへの貿易依存度や貿易実績をもとに適用される。フィリピンは、モンゴル、パキスタン、パラグアイ、ペルーなどに続いて１４カ国目、東南アジア地域では初のＧＳＰプラス適用国となった。
ＧＳＰが６，２０９品目を減免対象とし、うち２，４４２品目が関税０％になるのに対し、ＧＳＰプラスでは６，２７４品目が０％となる。フィリピンはこれまでＥＵからＧＳＰの適用を受けてきた。貿易産業省によると、２０１３年のＧＳＰ適用品目の輸出額は対ＥＵ輸出額全体の３割に当たる１６億９，０００万ユーロ（約２，２４５億円）だった。
ＧＳＰプラスの適用により、現在は２１％が課されているマグロや、２９％のパイナップルジュース、１２％の履物、９％の衣料品などの関税が撤廃される。ドミンゴ貿易産業相は、ＥＵへ輸出している全品目の３分の２が撤廃対象になると指摘、初年度に６億１，２００万ユーロの輸出額上乗せが期待できるとの見解を示した。
また、フィリピンはＧＳＰプラスの適用が国内の雇用にも貢献するとみている。同相は「農業と製造業を中心に、全国規模で２０万人の雇用創出効果が生まれる」とし、２０１３年の台風被害からの復興に手間取る中部地域の経済回復にもつながると述べた。
産業界も今年の輸出拡大につながると適用を歓迎する。昨年１～１１月のフィリピンの輸出額は５６９億２，６００万ドル（約６兆７，３００億円）だったが、フィリピン輸出業者協会は今年の輸出額が１０～１２％増加すると予想した。
特恵関税だが開発途上国としては大いに利用して、産業基盤の強化に努めることが、貿易収支も改善するし、国内の雇用も生まれ生活が少しでも安定する良い機会だと思う。
ただ、暫くはギリシャ等の問題でペソ高ユーロ安が続きそうだが、長い目で見れば良くなると思うし、なって欲しいものだ。