消費税の再引き上げは先送りになったが、2015年も年金や介護保険といった社会保険で見直しや改定が相次ぐ。財政が厳しい各種の社会保険は給付の減少が見込まれる半面、保険料などの負担は着実に増えており、家計に重くのしかかる。見直しや改定の内容とともに、今後の負担増加について調べてみた。
まずは、今後の社会保険と税の見直しや改定のカレンダーを見てほしい。2015年以降、2017年まで主に負担増についてまとめた。
年金では４月に「特例水準」の解消が予定される。年金の支給額は、物価が下がり続ける中でも据え置かれ、本来より２．５％高い水準になっていた。これを元に戻すため、2013年10月と2014年４月に年金は引き下げられ、月に4,000円以上（厚生年金の標準世帯）減った。最終回となる今回の下げ幅は０．５％となる。
年金額は、もらいすぎが解消されるだけではなく、実質的な目減り時代に入る。年金額を、物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが発動されるためだ。
これらの措置により2015年度の年金額は、物価・賃金上昇を下回る１％程度の増加にとどまる見通し。今後も年金額は絞り込まれ、実質減額が続くことになる。海外で滞在している人たちは、為替変動が無ければ、１％年金増は実感できるだろう。
次に大きな改正が予定されるのが介護保険だ。改正ポイントはいくつかあるが、家計への影響が大きそうなのが「費用負担の公平化」だ。４月から低所得者の保険料を減らす一方、８月からは一律１割のサービスの自己負担割合を改め、年金収入２８０万円以上の人は２割に引き上げる。高齢者全体の２０％が対象になる。
１割から２割へというと大したことはなさそうだが、額でいうと倍になり大きい。しかもそれが亡くなるまで続くことになる。要介護１なら月に１万７，０００円弱の自己負担額が２倍の３万４，０００円弱に膨らむ。
健康保険では高額療養費制度の見直しが実施され、１カ月の医療費が上限額を超えた場合に上回った金額を払い戻す制度で、７０歳未満について所得に応じた新たな限度額が導入された。年収約７７０万円を上回る上位所得者は、昨年までと比べると戻ってくる金額が減って自己負担が増え、年収約３７０万円までの人なら逆に負担減となる。
これらは主に給付の絞り込みを目的とした改定で、財政難が続く社会保険ではサービスを利用する人だけでなく、保険料を払って制度を支えている会社員ら現役世代の負担も増える。月々の給与明細では実感に乏しいかもしれないが、源泉徴収票を見ると社会保険料の負担がいかに大きいかが分かると思う。
日経が、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の八ツ井慶子氏に、厚生年金保険料が当面の上限に達する2017年の社会保険料と税金の負担を試算してみると、厚生年金保険料は毎年０．３５４％ずつ上がり、2017年９月以降１８．３％になった時点で固定される。また、介護保険料はこれまでの伸び率の延長を前提にした。
健保組合によって保険料率は異なり、ここまで負担が増えない人ももちろんいる。ただ、健保組合から後期高齢者医療制度への支援金増加なども見込まれ、負担は確実に増していく。
試算の結果、2014年と2017年の年収が同じ５００万円なら社会保険料は１０万円以上増える。全額所得控除となる社会保険料の増加で課税所得が減るので所得税と住民税は減少するが、それでも手取り収入は約８万６，０００円減ってしまう。年収７００万円なら約１０万円、同１，０００万円なら１４万円以上負担が増える。
増加する社会保険料に家計の防衛策はあるのか。収入を増やすか支出を減らすかのどちらかで、妻が専業主婦ならパートタイムなどで働くのも選択肢。支出では住宅ローンや生命保険の見直しに加えて「モノを購入する際には本当に必要かどうか、よく吟味することが肝要なようだ。
一方で減少が見込まれる社会保険給付への対策としては、だれでも加入できるように見直しが進む確定拠出年金をはじめとする公的年金の上乗せ部分の活用や、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用した資産運用などが候補といえる。その場合も、保険料の増加に見合った無理のない資金配分が欠かせないようだ。（日経新聞等より）
製造業はどんどんと海外に逃げて行き、少子高齢化に突き進む日本では、消費増税だけでなく、あらゆる負担が増えて行くようだ。
国の借金が１，０００兆円を超えても、行政改革に手をつけない政治。人口減に手立てが無い。逃げ道が観光立国では寂しすぎる。