5月9日に台湾の漁民がフィリピンの沿岸警備隊に射殺された事件で、台湾外交部（外務省）は8日、報復措置として発動していたフィリピンに対する経済制裁を解除したと発表した。
フィリピンの国家捜査局は8月７日、銃撃に関与した隊員８人について「銃撃を正当化できる理由はない」などとして殺人罪での起訴が相当とした。８日には、対台湾窓口機関「マニラ経済文化事務所」トップのペレス主席がアキノ大統領特使として訪台し、遺族に正式に謝罪。フィリピン当局は遺族と賠償で基本合意している。こうした動きを受け、台湾政府は制裁解除の条件が整ったと判断した。この結果、急速に悪化した双方の関係は、事件から3カ月で正常化した格好だ。
事件をめぐっては、フィリピン側が執拗（しつよう）に漁船を銃撃したことなどに台湾側が猛反発し、フィリピン人労働者の新規受け入れ凍結など計11項目の制裁を打ち出していた。その後、双方は6月に漁業協議を開始するなど、関係修復に向けて動いていた。
台湾政府が漁船銃撃事件で、フィリピン人の新規就労を凍結したため、台湾では労働不足に直面していた。台湾のハイテク企業では、教育水準が比較的高く英語力もあるフィリピン人労働者の依存度が高く、外国人労働者の９割がそうだったので、企業間で争奪戦が激しさを増していた。
一方、フィリピン政府は観光客や投資を呼び込むため、8月1日から151の国と地域に対して30日間のビザ免除処置を実施したが、その中に中国と台湾は含まれていなかった。
フィリピンの隣国である台湾は、経済的にも強い結びつきがあるので、関係改善を双方が望んでいたようだ。上記の件を含め、順次改善されていくと思われる。