厚生労働省は１５日、７５歳以上の後期高齢者医療制度について、約８６５万人の低所得者らを対象に保険料を最大９割軽減している特例措置を早ければ２０１６年度から段階的に廃止する方針を明らかにした。
低所得世帯の保険料は３倍にアップする。現役世代に関しても、みなし月収が１２１万円以上の高所得層（約３２万人）の保険料を引き上げる。いずれも同日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）に提案し、大筋了承された。
後期医療の保険料は、加入者全員が負担する「均等割り」と、一定の年収（年金で１５３万円）を超す人が収入に応じて支払う「所得割り」からなる。特例ではない本来の減額制度として、均等割りを年収に応じて７割減、５割減、２割減の３段階で軽減する仕組みがある。また、専業主婦らは７７歳になるまでの２年間、均等割りが５割軽減される。
しかし、後期医療には２００８年度の制度発足当初から「高齢者を切り捨てるうば捨て山」などの批判があり、厚労省はさらに保険料を減らす特例を設けた。本来なら均等割りが７割減となる人のうち、年金が年８０万円以下の約３１１万人を９割減、同８０万円超から１６８万円以下の約２５８万人を８．５割減としたほか、７５歳になるまで負担がなかった専業主婦ら約１７４万人は期限なしに均等割りを９割減とした。所得割りについても約１４５万人分を５割減にしている。
政府は今年度、これらの特例に８１１億円の予算を投じている。厚労省は１５日、現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示した。夫婦世帯（妻の年金収入８０万円以下）の場合、夫の年金が８０万円以下なら負担月額（現行約７４０円）は３倍の２，２４０円に増える見通しだ。
一方、サラリーマンは、保険料算定基準のみなし月収（標準報酬月額）の一定割合を負担する。今のみなし月収上限は１２１万円で、後は、どれだけ高収入でも保険料は一律だが、厚労省は今回、この上限を１４５万円まで引き上げることを提案した。
患者の負担も増やす。大病院の外来を開業医の紹介状なしに訪れた患者には定額負担を求める。金額は５，０００円を軸に調整する。また、入院患者の食費の自己負担分（現在１食２６０円）を、１食あたり２００円程度引き上げる。
厚労省は一連の負担増策を関連法案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。ただ、来春の統一地方選を前に、与野党から慎重意見が出そうだ。（毎日新聞等より）
増加する高齢者の医療を支えるため、「後期高齢者医療制度」が２００８年度に創設された。約１，６００万人が加入。７５歳以上の保険料でまかなうのは医療給付費全体の１割。残り５割を税金、４割を現役世代の医療保険（健保組合など）からの支援金でまかなっている。
◎保険料軽減の特例がなくなった場合の影響
①【夫婦世帯】※妻の年金収入８０万円以下の場合
（１）夫の年金収入８０万円
夫婦で月額 ７４０円 （９割軽減） → 夫婦で月額２，２４０円（７割軽減）
（２）夫の年金収入１５０万円
夫婦で月額１，１２０円（８．５割軽減） → 夫婦で月額２，２４０円（７割軽減）
②【単身世帯】
（１）年金収入８０万円
月額３７０円 （９割軽減） → 月額１，１２０円（７割軽減）
（２）年金収入１５０万円
月額５６０円 （８．５割軽減） → 月額１，１２０円（７割軽減）
夫の年金収入が１６８万円以下の人は、特例廃止により増額となるようだ。生活が変わらないのに、今までより負担が増えるということになり、医療の窓口負担の増額と合わせ高齢者の負担はどんどん増えるようだ。