厚生労働省は今月、2012年度の国民医療費が前年度より1.6％増えて39兆2,117億円になったと発表した。６年連続で過去最高を更新したが、財源別では患者の窓口負担が1.7％減った。負担割合が軽くなる75歳以上の高齢者が増えているためだ。窓口負担が減った分は、公費と保険料の伸びで補っており、現役世代の負担増で高齢者医療を支えている。
患者の窓口負担の額は、４兆6,619億円で、前年度より約800億円減った。国民医療費の財源別構成比で過去10年は14％前後を占めてきたが、12年度は11.9％まで下がった。
窓口負担割合は原則、就学後～70歳未満は３割、70～74歳は２割、75歳以上は１割となっており、年齢を重ねるほど負担が減る。2013年度までは70～74歳の負担割合を１割に抑える特例も実施し、ようやく2014年度の新70歳から廃止したほどだ。高齢化による医療費の急な伸びに比べ、窓口負担は低く抑えられている。
半面、公費は2.3％増の15兆1,459億円、保険料は2.0％増の19兆1,203億円となり、現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者は少ない収入の中で医療のほか介護と支出をやりくりするのは確かだが、今後さらに高齢者人口が増えるなかで、窓口負担の見直しは避けられそうにない。
2013年度までは、70～74歳の負担割合を１割に抑える特例も実施し、ようやく2014年度の新70歳から廃止したので、2013年度も同じように負担は増すようだ。2014年度は少し改善する予定だが、高齢化による医療費増で予断は許さない状況だ。
日本は今後高齢化が進み、人口も減って来る少子高齢化が進んでいる。現役世代の負担は今後も増加して行くようだ。