日本外務省は、２０１３年海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載した。この海外邦人援護統計は、日本在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害，犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇し た邦人に対し行った援護の件数及び人数を歴年毎にとりまとめたものである。
２０１３年において、日本の在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外における事件・事故等に係わる総援護件数は１万７，７９６件（対前年比 2.32%減）で、総援護対象者数は1万９，７４６人（同3.10%減）であった。援護件数は過去１０年において２番目に多く（１番は２０１２年の１万８，２１９件）、援護人数はインド洋大津波が発生した２００４年の２１，８７１人を含め、２０１２年、２０１０年に続き過去４番目で あった。
『犯罪加害』は３２９件（３７１人）であった。主なものは、「出入国・査証関係犯罪」（９６件、１０５人）、「道路交通法違反」（４６件、４６人）、 「傷害・暴行」（３５件、３９人）となっている。また、国によって非常に重い量刑が科される「麻薬犯罪」は３３件（３９人）となっている。
「死亡者数」は、６０１人で過去１０年間で３番目に多く、「負傷者数」は４２０人で過去１０年間で最も少なかった。疾病等による死亡が４２２人で全死亡者数の約７割を占めており、次いで自殺による死亡者数が６２人と約１割の割合となっている。
地域別では、アジア地域が６，４６６件（６，７９４人）と前年に引き続き最も多く、次いで北米地域（４，９７６件・５，５４５人）、欧州地域 （４，３６３件・４，６５７人）、中南米地域（９７４件・１，６３４人）、大洋州地域（４６６件・４９４人）、アフリカ地域（３２１件・３７６人）、中東地域（２３０件・２４６人）となっている。前年と比較すると中南米地域（１３９件増・３５８人増）と援護件数に大きな増加がみられ、他地域は軒並み減少し ている。
傾向として、特にアジア地域では、麻薬等の犯罪加害、窃盗、詐欺等の犯罪被害が多く、また傷病による死亡件数も多かった。北米地域においては、前年に引き続き「所在調査」が増加しており、主に相続や裁判手続きのために利用されることが多くなってきたためと考えられる。欧州地域は、前年同様に窃盗被害が他地域に比べ突出して多い。
暴動・政変・テロ等にかかわる邦人援護としては、１月にアルジェリア・イナメナスにおいて武装集団による襲撃事件が発生、邦人他多くの外国人が犠牲となった。また、１２月にタイ・バンコクにおいて、邦人カメラマンが取材中に治安部隊とデモ隊による衝突に巻き込まれ負傷した。
自然災害にかかわる邦人援護としては、１１月にフィリピンにおいて、台風30号（フィリピン名：ヨランダ）により邦人を含む多くの人が被災したが、邦人の死傷者はいなかった。
在外公館別の援護件数を見ると、在タイ大使館が全在外公館の中で最も多く１，２１６件、次いで在上海総領事館１，１１６件、在フランス大使館８２９件、 在フィリピン大使館７７０件、在英国大使館６８２件となっている。
困窮邦人は３８３人（男性：２９３人、女性：７３人、不明：１７人）のうち、アジア地域が全体の約７割を占める２５４人（男性２１８人、女性：２８人、不明：８人）となっている。また、海外ではどの地域でも２０歳台が多いが、アジア地域は年代に幅広く、６０歳以上も多い。
公表されている資料では、各国個別には解らないが、計画性を持ってまた、事故に注意して、滞在を楽しんで欲しいものです。