フィリピンは、外国企業などから業務の一部を請け負うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業の雇用者数が１００万人を突破した。同産業は、２０１２年には国内総生産（ＧＤＰ）の５．６％に相当するなど、景気の牽引（けんいん）役となっている。業界団体のフィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会は、同産業が今後も拡大を続け、２０１６年にはＧＤＰの７．８％、雇用者数が１３０万人に達するとみられている。
フィリピンは英語が公用語で人件費も比較的安いため、１９９０年代から欧米企業を中心にＢＰＯの需要が高まっている。
同協会はＢＰＯ産業の今年の売上高を、前年比１６％増の１８０億ドル（約１兆９，４８９億円）と予測する。２００４年の売上高が１５億ドル、雇用者数は１０万３，５００万人だったことから、この１０年間で売上高、雇用者数ともに１０倍近く拡大した格好となる。
フィリピンのＢＰＯ産業の約７割を占めるコールセンター事業は、インドを抜き世界１位に立つ。ほかに、金融サービス、医療情報管理、ソフトウエア開発など業務範囲は多岐にわたっている。
フィリピン不動産サービスのＫＭＣＭＡＧグループは、同産業の成長が地方にも雇用創出などの経済波及効果をもたらすとみる。加えて、マニラ首都圏のオフィス需給が逼迫（ひっぱく）し、コスト高などもあり、ＢＰＯ産業の事業拠点がマニラから地方に移る動きが加速すると予測しているようだ。マニラ近郊のラグナ州やパンパンガ州をはじめ、南部ミンダナオ島ダバオ近郊などに注目が集まっているとし、今後、地方でオフィス需要が高まると指摘している。（NNA等より）
ネグロス島のバコロド市内も、BPO関連ビルが続々と建って来ていて、バコロドでの雇用数も伸びてきて、地域経済にとっても良いようだ。
OFWの外貨稼ぎも、フィリピン経済に良い影響を与えているが、人口が１億人を突破し、平均年齢２３歳のこの国にとっては、如何に内需を増やして行くかに掛かっており、BPOを含めて国内産業の育成が必要のようだ。