公的年金の受給資格は、厚生年金、共済年金、国民年金の加入期間の合計が２５年以上あることです。ただし短縮特例があり、少し前までは、厚生年金に２０年加入していれば受給資格があるといってよかったのです。
しかし、短縮特例は経過措置なので生年月日によって違ってきます。具体的には、１９５２（昭和２７）年４月１日以前に生まれた人は、厚生年金と共済年金の加入期間が合計２０年あれば受給資格が得られます。以後、１年ごとに、５２（同２７）年４月２日から５３（同２８）年４月１日までに生まれた人は２１年、５３（同２８）年４月２日生まれから５４（同２９）年４月１日生まれまでの人は２２年……と移行していき、５６（同３１）年４月２日生まれ以降の人は原則どおり受給資格期間が２５年必要になり、短縮特例は終了します。
年金制度の期間の特例
生 年 月 日 加入期間
昭和２７年４月１日以前 ２０年
昭和２７年４月２日～昭和２８年４月１日 ２１年
昭和２８年４月２日～昭和２９年４月１日 ２２年
昭和２９年４月２日～昭和３０年４月１日 ２３年
昭和３０年４月２日～昭和３１年４月１日 ２４年
上記の生年月日の人がその加入期間に満たない場合は、原則の２５年にするため、国民年金に任意加入する必要があります。
なお、来年１０月には消費税１０％実施を条件に受給資格期間が１０年に改正されますので、消費税１０％が実施された場合は短縮特例も終了時期を待たずに役目を終えます。
また、短縮特例には、中高齢短縮と呼ばれる経過措置もありますが、対象者が少なくなっています。「日本の年金（16）受給期間の特例」を参照してください。
年金は１ヶ月でも受給に必要な期間（現在２５年）に満たなければ、貰えなくなります。でも、保険料を払っていなくても「合算対象期間」として受給資格に必要な期間に加算されるものがあります。但し、受給資格期間に算入されますが、将来受給する年金額には反映されません。これを「カラ期間」と言います。
①日本国籍を有していて海外に居住していた昭和３６年４月以降の２０歳以上６０
歳未満の期間。
②昭和３６年４月から昭和６１年３月までの厚生年金や共済組合等の加入者の配
偶者であった期間のうち、任意加入していなかった配偶者の期間。
③平成３年３月以前の学生であった期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間。
④平成１２年４月以降の学生等の納付特例制度の適用を受けて保険料を追納し
ていない期間。 ですから、何年間か日本で働いたた後海外に居住されている方は、上記①の期間がそれにあたります。
それと、「年金機能強化法」が、平成２４年８月１０日に成立し、同年８月２２日に公布されました。この法律には、次のような年金の改善策が盛り込まれています。
①年金の受給資格期間について、これまでの２５年（３００月）を１０年（１２０月）に短縮すること。
②国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間（未納期間。６０歳以上の期間を除く。）についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。
尚、１０年の受給資格期間を満たした方であっても、後納制度により保険料を納付することにより将来受ける年金額を増やすことができるようになります。
こうなると、年金額の多少はありますが、貰える対象者は多くなると思いますので、受給権があるうちに、日本年金機構等に相談して手続きしてみてください。