今日は９月１５日で「敬老の日」です。１９６３年（昭和３８年）以来老人福祉法で敬老精神と老人福祉への関心向上ため、「老人の日」と定められていた日を１９６６年（昭和４１年）から祝日として改称・制定したものです。当初は９月１５日に定められたが、２００３年（平成１５年）より９月の第３月曜日になった。
でも、敬老の対象年齢がはっきりしていない。それに対して「老人の日」は、老人福祉法によるので対象年齢は６５歳以上と決まっています。老人福祉法によると、９月１５日は「老人の日」。９月１５日から９月２１日までの１週間を「老人週間」と制定されています。
「敬老の日」の対象年齢は、辞書によると初老と言えば４０歳なので４０歳から、定年が６０歳だったので６０歳から、人口調査に倣えば高齢者の６５歳からとなる。どう判断するかは、決まっていないので自由に決めればよいようですね。
さてその２０１４年の６５歳以上の高齢者は、前年に比べ１１１万人増の３，２９６万人だそうです。総人口に占める割合は０．９ポイント増の２５．９％で、ほぼ４人に１人の計算。人数、割合とも過去最高を更新した。
第１次ベビーブームの最終世代である１９４９年生まれの人が６５歳に達したのが要因のようだ。（フィリピンの秘境に住まわれる高齢者もおられるようです）
７５歳以上は１２．５％の１，５９０万人で、８人に１人の割合となり、いずれも過去最高だそうです。
７０歳以上は２，３８３万人（総人口の１８・７％）、８０歳以上は９６４万人（同７・６％）。男女別では、男性の高齢者が１，４２１万人（男性人口の２３・０％）、女性が１，８７５万人（女性人口の２８・７％）だった。
また、５年ごとに行われる住宅・土地統計調査（２０１３年）によると、高齢者のいる世帯は２，０８６万で、初めて２千万世帯を超えた。うち高齢者の単身世帯は５５２万世帯に達している。（毎日新聞等より）
６０歳の定年を過ぎても働き続けている人が増えており、総務省によれば、男性は６０歳以上６５歳未満で７割以上、６５歳以上７０歳未満でも約半数が働いている。昨年から希望者を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けられ、高齢者の就労はさらに増えるようです。これでは、敬老の対象年齢がどんどん上がっていくようだ。
平均寿命も延びて少子高齢化が今後も進むようです。国及び地方公共団体は、老人福祉法に定める「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」等の取組を進めて欲しいものです。