フィリピンは今後、活発な政府支出などが経済を牽引し、成長加速にともなってインフラ投資が急増する見通しだ。現地紙インクワイアラーなどが報じた。
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは５月末に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のインフラ投資に関する報告書を公開。この中でフィリピンのインフラ投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、現在の２％から２０２０年までに４～５％に拡大する可能性があると予想した。１３～２０年の投資総額は１１００億ドル（約１０兆７５３０億円）に達する見込みだという。
投資対象の内訳は電力事業が最大で４６０億ドル、以下、道路事業２４０億ドル、鉄道事業２３０億ドル、港湾事業８０億ドル、水道・衛生事業６０億ドル、空港事業２０億ドルなど。
同社のエコノミストは、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアの４カ国を比較し、「フィリピンは国民１人当たりの所得が最下位で、インフラの整備状況も最も遅れている」として、発展の余地が最も大きいと指摘した。今後は所得上昇と都市化の進行とともにインフラ整備の需要も必然的に高まるとの見解だ。
また同エコノミストは、ベニグノ・アキノ大統領の支持率が７０％と高いことを指摘、同大統領が残りの任期３年間でインフラ整備を中心とした全国規模の大型計画を実行しやすい政治環境が整っていると分析した。
このほかに同報告書はＡＳＥＡＮ各国の国民１人当たり所得が２０年までに１０年比で倍増すると予測。これにともなって各国で電力、道路、空港、水道などのインフラ需要が高まるとしている。１３～２０年の域内のインフラ投資総額は５５００億ドルに達する見通しだ。（Sankei-Biz等より）
2013年から2020年までの８年間で１，１００億ドル、約１１兆円。フィリピンの国家予算が約２兆ペソ（４兆６千億円）なので、まだまだ膨大なインフラ投資が必要なようだ。