フィリピンは、女性の社会進出が盛んで政財界でも多数が活躍している。フィリピン議会では、国家警察庁に所属する女性警察官の倍増を目指す動きもある。一方、警察当局は全警察官における女性の割合を１０％とする既存ルールに固執している。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。
国家警察庁のアルバヤルデ長官は「実際には１０％ルールを超える女性警察官がいるので、差別しているわけではない。総務・管理分野で多くの女性が雇用されている」と語る。
フィリピンの法律では、国家警察庁の募集と教育訓練の対象となる女性は事務職を優先し、職員の１０％を女性とするものとしている。
これに対し、南スリガオ州選出のピメンテル下院議員は２０％まで枠を広げるべきだと主張する。「若い女性が何らかの理由で身柄を拘束されても、男性警察官では当該女性を警察車両に入れることができず、子供連れの女性警察官を呼ばなければならない」とユーモアと皮肉を交えて訴えた。
子供連れの女性警官には、トラブル現場で女性警察官の数が少ないことと、フィリピン社会は女性が男性と肩を並べ立場も平等だという意味が込められている。
さらに同議員は「国家警察庁が女性警察官の枠を２０％にすることができない理由はない。既に女性警察官が統括する女性・児童保護部門もあり、女性警察官の増員は必須だ」と指摘した。
フィリピンでは、旧スペイン植民地以来の伝統で正規軍に加え、国家警察軍が存在する。１９９１年に国家警察軍組織と国家警察庁に分離したが、なお軍隊と警察の境界があいまいな部分も多い。（Sankei-Biz等より）
日本は戦後間もない１９４６年（昭和２１年）４月２７日、警視庁で日本初の婦人警官（現在の女性 警察官）６２名が採用され、勤務に就いた。そして、２０１２年（平成２４年）には、全国の警察官２５万６，７００人のうち，女性警官は１万７，７００人。比率にすると６．０９％となり、警察庁が刊行した「平成３０年警察白書」によれば、全国で２４，５８７人、全警察官に占める割合は９．４％となっており、この数字は年々増加しているようです。
フィリピンは、２０１２年（平成２４年）時点で、女性警官の割合は１２．９１％になっているようだ。日本のように必要に応じて増えていくものだし、早急に２０％にする必要はなかろうと思う。
ただフィリピンでは、以前より警察官が街中で見かけるようになった。これは良い傾向だと思うが、給料が良くなりさぼりにくくなったのではと勘繰りたくなるものだ。（笑）