今年の１０月の消費増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済へのポイント還元事業に対し、大手カード会社と非金融系の決済事業者の計１０社が参加する方針であることが分かった。主要各社が参加することで他の決済事業者も追随する見込み。消費者はクレジットカードやQRコードなど多様な決済サービスで還元が受けられることになるが、新たに決済対応に乗り出す加盟店がどれだけ増えるかは不透明だ。
カード会社ではジェーシービー（JCB）、楽天カード、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾンの大手５社が参加する方針。５社のカード取扱高の合計は国内の過半を占め、他のカード会社も追随するとみられる。
非金融系の決済事業者でも、ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイ（東京・千代田）やNTTドコモ、メルカリ、LINE、スタートアップのオリガミ（東京・港）が参加する方針だ。
政府のポイント還元事業は、消費税率を１０％に引き上げる１０月１日から２０２０年６月末までの９カ月間実施する。中小の飲食店や小売店の買い物代金をキャッシュレスで決済した消費者に国が５％分をポイントなどで還元する。フランチャイズ店でも２％を還元する。
増税後の消費の落ち込みを防ぐと同時に、欧米よりも低い日本のキャッシュレス決済の比率を引き上げるのが狙いだ。経済産業省は、制度に参加する事業者の登録受け付けを始めている。
ポイント還元事業を巡り、カード業界と経産省の調整は難航していた。理由の一つはシステム対応だ。カード会社のシステムは加盟店を店舗の規模などで識別していないため、今回の事業で対象になる中小店舗での決済だけに５％分を還元するには、システムの大幅な改修が必要だった。
経産省は中小店舗かどうかを識別するための共通システムをつくり、カード会社側の負担を軽減して理解を求めた。
もう一つの壁は手数料だった。カード会社が加盟店から受け取る手数料に３．２５％の上限を設ける政府の方針に、カード業界が反発していた。
還元事業をテコにキャッシュレス決済に対応する店舗を増やすのが政府の狙い。ただカード会社は確かに信用力の低い加盟店には５％を超える高い手数料を設定しているものの、これは代金の回収が遅れたりするリスクを勘案したためだ。
こうした主張を踏まえ、政府が手数料の上限設定を恒久措置にすることを見送り、期間限定とする選択も認めたことでカード業界は参加する方向に傾いた。経産省は還元期間後に加盟店手数料を変更するカード会社に事前にその旨を店側に開示させるルールにした。
ただ今回のポイント還元事業によって、新たにキャッシュレス対応に乗り出す店舗が増えるかどうかは不透明だ。いずれ手数料負担が重くなると分かっていれば、導入を見送る店舗が多くなる可能性があるためだ。
キャッシュレス決済比率は米国の４割に対し日本は２割にとどまる。還元策でこれがどれだけ上がるかは見通せない。（日経新聞等より）
消費税が法律上は１０月より上がると定めているが、リーマン級の不況等が見込まれ首相が判断すれば延期も可能で悩ましいところだろう。それに、食料品の軽減税率制度も併せて実施されるので紛らわしいものになっている。
如何にして増税後の消費の落ち込みを防ぐかに躍起となっているが、少子高齢化で人口減少の日本に対しての特効薬には成り得ないですね。
まぁ、このポイント還元を含めて、如何すれば良いか、考えてみるのも良いかもですね。