自営業者ら向けの国民年金に加入する女性の保険料に関し、産前産後期間（原則４カ月）の納付を免除する制度が今年４月から始まる。免除期間は保険料を納めたものとして扱い、将来の年金額が減ることはない。約１００億円の財源は「国民年金加入者全体で子育てを支援する」との考え方に基づき、４月から国民年金保険料に一律月１００円上乗せする。
保険料を免除するのは、出産予定の前月から４カ月間（多胎妊娠の場合は３カ月前から６カ月間）。５月に出産予定なら、４～７月分の保険料は納める必要がなくなる。
免除を受けるには市町村に申請が必要だ。申請の受け付けは４月からだが、２月に出産した人も４月の１カ月分の免除を受けられる。３月出産では２カ月分、４月出産は３カ月分が免除され、５月に出産した人から４カ月免除される。
サラリーマンが加入する厚生年金では、２０１４年度から産前産後の保険料が免除されている。国民年金加入者には産前産後休業や育児休業がないことから導入が見送られていたが、母体保護の必要性はすべての女性に共通するとして、２０１６年の国民年金法改正で拡大された。厚生労働省は新制度の利用者を年２０万人と推計している。
２０１９年度の国民年金保険料は、１００円増に物価や賃金の変動率を加味し、今年度より７０円増え１万６，４１０円となる。２０１８年度の受給額は、保険料を４０年間納めた満額で月６万４，９４１円。ちなみに、２０１９年度受給額は６７円増えて、６万５，００８円。（毎日新聞等より）
国民年金は、厚生年金に比べて保険料が安いこともあり、受給金額や産前産後の保険料免除等は遅れ気味で、今回は少し追い付いただけだ。そして国民年金の受給額が、生活保護費よりも低いこと自体も問題だ。